更新日: 2023.10.02 相続税

「相続税」を少しでも安く抑えたい！最善の方法は？

執筆者 : 中村将士

この記事は約 5 分で読めます。

相続税が課税される可能性がある方は、「相続税を少しでも安く抑えたい！」と思われることでしょう。「相続対策」について、インターネットで検索すると、いろいろな方法が記事にされています。反面、いろいろありすぎて分からないということもあるかもしれません。

本記事では、相続税を抑えるポイントを解説します。相続税を少しでも抑えたいという方は、本記事を参考にしてください。

執筆者：中村将士（なかむらまさし）

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。

ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

1 相続税を抑える2つのパターン
2 正味の遺産額を少なくして相続税を抑える
3 基礎控除額を多くして相続税を抑える
4 まとめ

相続税を抑える2つのパターン

相続税を抑えるには、「課税遺産総額」を抑える必要があります。相続税は、課税遺産総額をベースに計算するからです。

相続税の計算方法は、図表1のとおりです。図表1は、課税遺産総額が1億5200万円で、相続人の妻と子ども2人が法定相続分どおりに相続したときの計算方法です。これを見ると、相続税を計算する上で、課税遺産総額がベースになっていることが分かります。

【図表1】

図表1

出典：国税庁　「財産を相続したとき」

なお、課税遺産総額の計算方法は、図表2のとおりです。

【図表2】

図表2

出典：国税庁　「財産を相続したとき」

これを見ると、課税遺産総額の計算式は、以下のとおりであることが分かります。
課税遺産総額＝正味の遺産額－基礎控除額

つまり、課税遺産総額を抑える（結果的に相続税を抑える）ポイントは、（1）正味の遺産額を少なくする、または（2）基礎控除額を多くするということです。

正味の遺産額を少なくして相続税を抑える

正味の遺産額を少なくする方法は、大きく分けて以下の2つの方法があります。

●財産そのものを減らす
●財産評価を下げる

財産そのものを減らす方法

財産そのものが減れば、当然ですが課税遺産総額が減ります。相続税対策として、生前に、誰か（特に子）に財産を贈与しておくことは、一般的です。ただし、相続開始前3年以内に贈与した財産については、「正味の遺産額」に含まれてしまいますので、注意が必要です。

また、財産を贈与するときは、贈与税に注意しなければなりません。贈与税の課税方式としては、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。相続税対策をするのであれば、暦年課税を選択することになりますが、暦年課税の場合、1月1日から12月31日までの1年間で、贈与額を110万円（基礎控除額）以内に抑える必要があります。

また、相続税対策の贈与（いわゆる「計画贈与」）と認定されないよう注意が必要です。

財産評価を下げる方法

正味の「遺産額」とは、正確には「遺産の評価額」です。評価額とは、簡単にいえば「お金にしたらいくらか」というものです。評価額が分かりやすいものとして、現預金や金融資産（株式や債券）などが挙げられます。一方、評価額が分かりにくいものとして、不動産（土地や建物）が挙げられます。

一般に、物の方が現金よりも評価が低いとされています。「アパートを建てると相続対策になる」といわれているのは、このためです。現金よりもアパートの方が、財産としての評価額が下がるため、相続税が抑えられるということです（決して「借金をするから」ではありません。この点は注意してください）。

特に、土地に関しては、「小規模宅地等の特例」というものがあります。相続開始直前の土地の利用状況により、一定の要件を満たすことで、相続税の課税価格に算入する金額（評価額）を減額することができるという制度です。

この方法を採用するときの注意点としては、「納税資金がなくならないようにする」ということです。この方法は、現金を評価額が低い「物」に換えるということです。裏を返せば、現金が減るということになります。評価額を下げることばかり考えていると、肝心の納税資金がなくなってしまう可能性がありますので、注意してください。

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基礎控除額を多くして相続税を抑える

基礎控除額は、以下のように計算します。
基礎控除額＝3000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

この式の「3000万円」と「600万円」は固定の金額です。したがって、基礎控除額を多くするということは、「法定相続人の数」を多くするということです。

法定相続人の数は、養子縁組をすることにより、多くすることができます。ただし、限度はあります。法定相続人の数に含められる養子の数は、被相続人（亡くなった方）に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までとなります。

例えば、法定相続人が妻、子ども2人だった場合、基礎控除額は4800万円（＝3000万円＋600万円×3人）ですが、孫を養子とした場合、基礎控除額は5400万円（＝3000万円＋600万円×4人）となります。

ちなみに、相続放棄をした方がいる場合であっても、法定相続人の数には影響しません（減ることはありません）。

まとめ

以上のことをまとめると、相続税を安く抑える方法として、（1）財産そのものを減らす、（2）財産評価額の低い資産に資産を組み替える、（3）基礎控除額を多くするということが考えられます。

どの方法が最善かは、一概にはいえません。相続対策には、遺産分割対策、納税資金対策、相続税対策があります。相続税対策をする場合、他の対策とのバランスも考える必要があります。本記事を参考に、取り得る対策をしていただくのが、最善といえるのではないでしょうか。