母から大量の旧紙幣と旧硬貨をもらった！これって今でも使える？税金はかからない？

配信日: 2023.10.16

この記事は約 3 分で読めます。

現代の日本でお金として発行されているのは、500円玉、100円玉、50円玉、10円玉、5円玉、1円玉、そして1万円札や5000円札、2000円札、1000円札です。

しかし、過去に発行されていた紙幣や硬貨が、今でも使えることはご存じでしょうか。そのため、親から旧紙幣や旧硬貨を譲り受けた場合は、税金が発生する可能性があります。

今回は、使用できる旧紙幣や旧硬貨について、親族から譲られた場合に発生する可能性のある税金について解説します。旧紙幣・旧硬貨の取り扱いに困っている方は、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 旧紙幣・旧硬貨は今も使えるのか
2 旧紙幣・旧硬貨をもらったときにかかる可能性のある税金は？
3 税金の申告はいつ？
4 旧紙幣や旧硬貨を大量にもらったら忘れずに申告する

旧紙幣・旧硬貨は今も使えるのか

日本銀行によると、一度流通したお金は、法律に伴う特別措置がとられない限り、効力を失わないとのことです。

つまり、聖徳太子が描かれた1万円札などの旧紙幣や旧硬貨は、基本的に使用できます。これまでで特別措置がとられたのは、関東大震災後の1927年、第二次世界大戦終戦直後の1946年、1円未満の小額通貨が整理された1953年の3回です。

3回の特別措置で、31種類が貨幣としての効果を失いました。

財務省が公開しているサイトで、現在も使用できる旧紙幣・旧硬貨の種類が分かります。また、お手持ちの旧紙幣・旧硬貨を、現在流通している紙幣と硬貨に交換したい場合は、日本銀行の本店や支店で可能です。

旧紙幣・旧硬貨をもらったときにかかる可能性のある税金は？

旧紙幣・旧硬貨は、現在流通している紙幣や貨幣と同じように使用できます。お金を受け取っていることになるため、金額によっては、贈与税や相続税の対象になる可能性があるでしょう。

贈与税

他人から財産をもらったときに発生する税金で、受け取った側の人が支払います。なお、1月1日から12月31日までの間に受け取った額の合計で、税金の額が決まります。

基礎控除額が110万円のため、もらった旧紙幣・旧硬貨が110万円以内ならば、贈与税はかかりません。合計額が110万円を超えていた場合は、課税対象になるため、申告が必要です。

旧紙幣・旧硬貨のそれぞれが表している金額が分からない場合は、財務省のホームページで公開されている、使用可能な旧紙幣・旧硬貨を確認しましょう。

相続税

両親や親族が亡くなった際に、受け取った財産にかかる税金です。財務省によると、基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人数となっています。
　
例えば、法定相続人数が3人だった場合は、3000万円＋（600万円×3）＝4800万円となるため、相続した財産が4800万円以下の場合は、非課税です。4800万円を超える分は、課税対象となります。

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断