相続のルールが大きく変わる！ 「相続土地国家帰属制度」「相続登記の申請義務化」について
これらの問題を解決（発生予防）するため、「相続登記の申請義務化」「相続土地国家帰属制度」など相続のルールが変わります。この2つについて、主なポイントを解説します。
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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相続土地国家帰属制度の概要
2023年（令和5年）4月27日、相続や遺贈（相続等）により取得した土地を手放し、国庫に帰属させることができる「相続土地国家帰属制度」がスタートしました。この制度は、所有者不明土地の発生を予防し、土地の管理不全化を予防するために創設されました。
国への管理コストの転嫁であったり、土地管理をおろそかにするモラルハザード（悪い事態から免れるための対策をしたことで、かえって注意しようとする意識が薄れ、結果として悪い事態を招くこと）が発生するおそれを考慮したりして、一定の要件を設定し、法務大臣が要件について審査を実施し、承認されたものが国庫に帰属させることができます。
相続土地国家帰属制度を利用するには、(1)承認申請、(2)要件審査・承認、(3)負担金の納付が必要です。負担金の納付により、相続した土地が国家に帰属します。申請時には、審査に要する実費等を考慮して政令で定める審査手数料（一筆1万4000円）の納付が必要です。
また、この制度を利用するには、土地に対する厳格な条件があります。どのような土地でも国が引き取ってくれるわけではありません。まず、申請が直ちに却下される土地があります。
（1）建物や通常の管理または処分を阻害する工作物等がある土地
（2）土壌汚染や埋設物がある土地
（3）危険な崖がある土地
（4）権利関係に争いがある土地
（5）担保権等が設定されている土地
（6）通路など他人によって使用される土地
などです。これらの土地は、法令で定められた通常の管理または処分をするにあたり、過分の費用または労力を要するからです。また、審査の段階で不承認となる土地もあります。例えば、「一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地」などが該当します。
制度の利用に際しては、土地の性質（宅地、田・畑、森林など）に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金の納付が必要です。負担金は20万円以上必要になります。
このように、不要となった土地を手放したいと思っても簡単にはいきません。費用もかかります。土地を手放したい場合は、低い価格であっても売却したほうが有利かもしれません。
