相続手続きについて。家族が亡くなったら、どのように相続が進むのでしょうか？

家族が亡くなったときは葬儀などで日々が慌ただしくなるだけでなく、行うべき事務作業や申請なども発生します。特に相続手続きは、家族が亡くなってから行う手続きの中でも非常に重要な事項の1つです。
 
そこで本記事では、相続手続きについて基本情報を踏まえながら流れを解説します。相続手続きをすることになったけれど手順が分からないと悩む方は、ぜひ参考にしてください。

相続手続きとは？

相続とは財産を被相続人から相続人へ引き継ぐことを指し、相続手続きとは相続の際に相続人が行うべき手続きです。死亡して財産を渡す側が被相続人、財産を貰う側が相続人です。相続人は配偶者や子どもなどの親族がなることが多いですが、親族以外が相続人になるケースもあります。
 
死亡者の財産、いわゆる遺産は預貯金だけでなく、株式や土地などの不動産、貴金属なども含まれます。注意すべき点は、借金などの債務も相続対象になることです。
 
相続は基本的に遺言書に従って相続しますが、被相続人によっては遺言書が存在しない場合があります。遺言書がない場合は民法に従って相続人が相続するか、相続人で遺産の分割方法を決めて相続する方法が一般的です。
 

相続手続きの流れ

遺言書の有無や相続額などの状況によって、相続手続きに必要な手順は変わります。基本的な相続手続きの流れは、以下の通りです。
 

・遺言書の有無の確認
・相続人の確定
・相続財産の確定
・遺産分割協議
・相続財産の名義変更　
・相続税の納付

 
また故人の状況によっては、踏むべき手順はもっと多くなります。死亡届や世帯主変更届の提出など相続手続きの前に行うべき事務作業も多くあるため、相続手続きはかなりの作業量と時間を必要とします。
 
なお国税庁によると、相続税の申告は被相続人が死亡を知った日から10ヶ月が期限として定められています。
 
相続手続きの必要に迫られたら、まずは必要な手順や用意するべき書類の把握をしましょう。作業量と手続きに要する時間は膨大なため、期限の直前に焦っても完了できないことも少なくありません。計画性を持ち、早めに行動していきましょう。
 

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相続手続きの注意点やデメリット

手続きの煩雑さから、目を背けて放置してしまいたくなる相続手続きですが、相続手続きをしないと不利益を被る可能性があります。相続手続きをしない場合のデメリットは、以下の通りです。
 

・故人の預貯金を払い戻しできない
・故人名義の不動産を売却できない
・債務などのマイナス財産を相続しなくてはいけない
・預貯金や不動産、株式などを名義変更できず、消失する可能性がある
・相続税の無申告による追徴課税などの罰則を受ける可能性がある

 
1人で相続手続きを完了させるのが困難な場合、専門家に相談することをおすすめします。相続手続きに関する専門家は司法書士、税理士、弁護士、行政書士などが挙げられます。それぞれ専門分野が異なるため、困っている内容に合わせて相談する専門家を選びましょう。
 
トータル的な相談は金融機関の窓口で行ってくれるケースもあり、そこから依頼すべき専門家を教えてくれる場合もあります。そのため、まずは金融機関に相談するのもよいでしょう。
 

相続手続きの流れは非常に複雑

相続手続きはかなり複雑であり、専門知識がない状態で完遂することは非常に困難に感じる方もいるでしょう。また相続の状況次第では手続きの期限もあるため、司法書士や税理士、弁護士、行政書士などの専門家の力を借りながら進めることをおすすめします。
 
つい後回しにしがちな相続手続きですが、手続きをせずに放置してしまうと遺産を受け取れないだけでなく、金銭的負担などの不利益を被る可能性もあります。相続手続きは早い段階から、計画的に進めていきましょう。
 

出典

国税庁　No.4205　相続税の申告と期限
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー