母が亡くなって1ヶ月。クレジットカードの請求がありましたが、銀行口座は凍結されています。どうすればいいですか？
配信日: 2024.10.17 更新日: 2024.10.21
本人が死亡したとしても、クレジットカードの契約が存在する以上は請求が発生するため、早急に対処を行う必要があります。とはいえ、解約するにしても、本人以外の手続きが可能なのかどうかという点も気になるところでしょう。
そこで本記事では、本人死亡時におけるクレジットカードの処理方法をはじめ、解約時の注意点などを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
口座凍結後もクレジットカードの請求が発生する
クレジットカードの契約者が死亡し、口座が凍結された状態だったとしても生前の利用金額や年会費などの請求は継続して発生します。クレジットカード会社は契約者の死亡を把握していないため、クレジットカード会社側が自動解約や利用停止にするといった措置を取ることはない点に注意が必要です。
契約者死亡後、クレジットカードを長期間放置し続けたとしても、解約手続きが行われないかぎり契約は継続します。また、クレジットカードの本会員死亡によって、クレジットカードを必ず解約しなければならないという規約もありません。
名義変更はできない
死亡した契約者のクレジットカードを、家族に名義変更することはできません。逆に本会員が死亡しているにも関わらず、その家族がクレジットカードを使用すると利用停止や強制解約などの措置を取られるといったトラブルに発展します。
クレジットカードの契約者が死亡したら解約手続きが必要
クレジットカードの名義人が死亡した際には、配偶者や親族によって解約手続きを行う必要があります。クレジットカードの契約は、本来であれば契約者が死亡した時点で終了します。終了に伴い、クレジットカード自体も無効となり利用できなくなります。
クレジットカードが手元にあれば解約手続きをスムーズに進められますが、見つからない場合は銀行口座の取引履歴などを確認してみましょう。
クレジットカード契約者が死亡した場合、解約手続きの一般的な流れは以下のとおりです。
1. 死亡した家族が契約するクレジットカード会社を確認・把握する
2. クレジットカード会社に連絡する
3. 契約者の死亡を伝えて解約手続きを行いたいと申し出る
4. クレジットカードの解約手続きを行う
クレジットカード会社の連絡先は、クレジットカードの裏面に記載されています。クレジットカードの裏面で連絡先を確認できない場合は、公式サイトなどから適切な問い合わせ先を探してみてください。
解約手続きを行うにあたって、電話で完結する場合もあれば、戸籍謄本や住民票（除票）、死亡診断書等の提出を求められる場合があります。解約手続きの方法は、クレジットカード会社によって異なるため、提示された方法に応じてください。
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契約者死亡によるクレジットカード解約時の注意点
クレジットカードの契約者死亡に伴う、解約時の注意点は以下のとおりです。
●債務はなくならない
●家族カードも解約扱いになる
●貯めたポイントやマイルは失効扱いになる可能性が高い
以下で、注意点別に内容を解説します。
債務はなくならない
クレジットカードの契約者が死亡して解約手続きを行ったとしても、債務がなくなることはありません。クレジットカードを利用していなくても年会費などの請求が残っている場合は、利用代金明細書などが登録住所宛てに届きますので、配偶者や親族が速やかに対応してください。
「契約者は死亡しているから支払わなくてよいだろう」と考えるのは、危険です。支払い遅延の日数分だけ遅延損害金が発生し、総支払額が増えてしまいます。
家族カードも解約扱いになる
クレジットカードの解約に伴い、追加で発行した家族カードやETCカードなども使用できなくなります。家族の名義だったとしても、本会員カードにひも付いている以上は解約扱いとして処理されるからです。
貯めたポイントやマイルは失効扱いになる可能性が高い
クレジットカード会社によって対応が異なるため一概には言い切れませんが、貯めたポイントやマイルは失効扱いとなる可能性が高いです。もし相続が可能だったとしても、手続きに期限を設けている場合があるため注意してください。
クレジットカードの契約者が死亡した際には速やかに解約手続きを行おう
クレジットカードの契約者が死亡しても、解約手続きを行わなければ契約が継続します。死亡した家族のクレジットカードが見つかった場合は、速やかに解約手続きを進めてください。
なお、契約者が死亡しても利用金額や年会費などの支払い義務は残るため、配偶者や親族にて対応するしかありません。「支払わなくても問題ないだろう」と放置して遅延扱いになると、遅延損害金が発生するため注意が必要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
