義理の両親から「乗り換えるから」と中古の「レクサス」もらいました。この場合、「贈与税」の申告が必要でしょうか？
配信日: 2025.02.26
本記事では、車を譲り受けたときに税金がかかるのか、また中古車の価値はどのように判断するのかなどを紹介します。中古車をもらっても課税対象にならないケースも紹介するため、自分がどのケースに当てはまるかをチェックしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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車の価値によって贈与税の有無が変わる
贈与税とは、人からお金や家、土地、車などの財産を受け取ったときに発生する税金です。110万円までの贈与は、基礎控除により税金が発生しません。課税対象となるのは、財産を受け取る側が、その年の1月1日～12月31日に贈与を受けた金額の合計です。
今回のケースで考えると、同じ年に車以外のものを受け取っておらず、譲り受けた車の価値が110万円を超える場合は、税金が課されます。また、車の価値が110万円以下であっても、同じ年にほかにも資産を譲り受け、合計金額が110万円を超えれば、課税対象となります。なお、税金を支払うのは、車を譲り受けた側です。
中古車を譲る場合は査定価格で考える
中古車を譲るとき、車の価値は買取価格で決まります。まずは、車の買い取りを実施している業者へ査定を依頼しましょう。最近では、インターネット上でも一括査定を依頼できます。複数の業者に見積もりを依頼して、最も安い価格を参考にするとよいでしょう。また、査定結果は書類として残しておくことをおすすめします。
レクサスの中古車価格をみてみると、金額は車種や状態によって大きく異なります。事前に譲り受ける車種やグレードと同じものが中古車としてどのくらいの価格で販売されているかチェックすると、適切な価値を判断しやすくなるでしょう。
中古車を譲り受けても贈与税の対象にならないケース
ここでは、中古車を譲り受けた際に贈与税の対象にならないケースを紹介します。
名義変更をせず借りて利用するケース
車を譲り受けるときに、名義変更をすると贈与税がかかります。しかし、名義変更をせずに、所有者から借りて乗っているだけのケースでは使用貸借と呼ばれ、課税対象となりません。今回のケースでいうと、あくまでも所有者は義理の両親のままになり、借りているだけのため税金が発生しないのです。
所有者は義理の両親のままでも、借りて乗っている子ども夫婦は、日常的な使用者とみなされ、所有者の代わりに車検に通すことも可能です。必要書類が増える可能性はありますが、所有者に依頼しなくとも必要な手続きを進められます。
また、所有者の同意が得られれば、車の売却も可能です。通常書類に加えて所有者と自身の印鑑証明、両者の実印が押された委任状、所有者の実印が押された譲渡証明書が必要です。ただし、自動車税の納付書は所有者のもとに届きます。所有者と使用者が別々の場所に住んでいる場合は、納付や納付書の転送を依頼しなければなりません。
名義変更をしていなくとも、書類を準備できれば車検や売却ができますが、所有者が亡くなり相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。車を相続人名義に変更しなければ、売却や廃車などの手続きを進められません。
車が日常生活に欠かせないケース
車が日常生活を送るうえで欠かせない場合は、譲り受ける際に贈与税が生じません。ただし、譲り渡す側が配偶者、父母、兄弟姉妹などの扶養義務者に限定される点に注意が必要です。扶養義務者が生活するうえで必要とする資金を譲り渡すのは非課税となるため、車も該当すれば課税されません。
例えば、都市部で暮らしていて公共交通機関が発達している場合、車が必須ではないと判断されてしまい、税金がかかる可能性があります。生活に車が欠かせない地域であっても、高級車の場合は課税対象になるケースもあります。
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車の価値が110万円を超える場合は原則贈与税がかかる
車を義理の両親から譲り受ける場合、贈与税がかかるかどうかは車の価値や譲渡方法によって異なります。原則として、その年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額が110万円を超える財産を譲り受けた場合に発生します。車の価値は、中古車市場における査定価格が基準となるため、複数の業者で査定を行い、結果を証拠として残しておくとよいでしょう。
なお、名義変更を行わず借りて使用する場合や、日常生活に車が欠かせない場合など、一部のケースでは贈与税が発生しないことがあります。車を贈与として受け取る際の条件をしっかり確認し、課税対象なのか判断できるようにしましょう。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
出典
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
