亡くなった両親が住んでいた家の取り壊し費用が「300万円」。なんとか安くおさえる方法はないでしょうか？

配信日: 2025.03.20 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

亡くなった両親が住んでいた家の取り壊し費用が「300万円」。なんとか安くおさえる方法はないでしょうか？

空き家になった実家の取り壊しを検討した際に、気になるものの一つに「費用」があげられます。家の取り壊しには思った以上に費用がかかるケースも多く、なんとか安くおさえたいと考える人もいるでしょう。

そこで今回は、家の解体費用を安くおさえる方法として、申請できる補助金について解説します。補助金申請のための条件や補助金の相場についても見ていきますので、空き家の解体を検討している方はぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 空き家を放置するリスク
2 空き家の解体の際に申請できる補助金について
3 空き家を放置しないためにできること
4 補助金の申請を活用して空き家の解体に関する費用をおさえよう

空き家を放置するリスク

誰も住んでいない空き家を放置すると次のようなリスクがあります。

・倒壊

・外壁落下

・ねずみ、害虫など

・景観の悪化

・悪臭

・不法侵入による治安の悪化

・枝のはみだし

適切な管理がされていない空き家を放置すると、近隣地域全体に悪影響を及ぼす可能性があります。放置する程にさまざまな問題が発生するリスクも高まるため、空き家を所有している場合は早めの対策が大切です。

さらに空き家を放置し続けることで、家屋が倒壊するなど著しく危険と判断された場合には「特定空家」と認定され、固定資産税が高くなることもあります。

空き家の解体の際に申請できる補助金について

国土交通省では、このような空き家を減らすことを目的として空き家の解体に関する補助金制度を設けているのです。現状国土交通省から補助を受けた自治体がこの制度を運営しているため、手続きを希望する場合はお住まいの自治体で行う必要があります。

【老朽空家等解体補助制度：兵庫県神戸市】

神戸市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された建物で腐朽・破損のある空き家を解体する場合に補助金を支給しています。補助額は建物の床面積や課税面積により異なりますが、最大100万円までとなっているようです。

【危険廃屋等解体撤去促進事業補助金：鹿児島県薩摩川内市】

薩摩川内市では、危険廃屋・認定廃屋・景観支障廃屋などの建物を解体撤去する際の補助金制度を設けています。補助金の上限は解体撤去の際にかかった費用の一部で、廃屋の種類により異なります。

・危険廃屋、認定廃屋：経費の3分の1（上限額30万円）

・景観支障廃屋：経費の2分の1（上限額45万円）

【木造住宅解体工事費補助金：愛知県豊川市】

木造住宅解体工事費補助金は、地震発生時の倒壊などによる被害を防ぐために、耐震診断が0.7未満などの条件を満たした建物を解体する際の費用を補助する制度です。補助金額は、解体工事にかかる費用の3分の2または20万円のいずれか小さい方の金額になっています。

空き家を放置しないためにできること

空き家の多くは相続によって発生しているようです。空き家を放置しないためには、実家が空き家になった場合にどうするのか、親が元気なうちによく話し合って方針を決めておくことが大切です。

すでに空き家になっており、どうしたらいいか判断に迷う場合は自治体に相談してみましょう。空き家の管理や活用方法、売却や賃貸についてのアドバイスなどを受けられることがあります。

補助金の申請を活用して空き家の解体に関する費用をおさえよう

空き家になってしまった実家を取り壊す際には、自治体に申請すると補助金をもらえることがあります。補助金を受けるためには、解体を始める前に申請が必要なこともあるようです。こうした補助金制度は自治体によって条件が異なるため、あらかじめお住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認しておきましょう。

空き家を放置すると、倒壊や周囲への影響などさまざまな問題が発生することがあります。実家を相続したものの、売る・貸す・さら地にするなどの方向性が決まらずに放置されてしまうケースも少なくないようです。

空き家の放置による不要なトラブルを避けるためには、親が元気なうちにあらかじめよく話し合い、実家の取り扱いについて方針を決めておくことが大切です。