「古くなった実家」を売ったお金で、便利な都内で「アパート暮らし」をしたい！ 実家の「売値の平均」はどのくらい？

実家の維持管理が負担になって売却を検討する人が増えています。特に、都市部への移住やアパート暮らしへの転換を考える人にとって、実家の売却価格がどれくらいになるのかは気になるところではないでしょうか。
 
そこでこの記事では、実家の売却相場の目安や高く売るためのポイント、売却後に都内のアパートで生活する際の費用について詳しく解説します。

不動産の売却相場の決まり方

中古不動産の売却価格は、築年数・物件の状態・立地によって変動します。築年数は建物価格に大きく影響し、一戸建てでは築20～25年で建物価格はゼロになるともいわれているようです。そのため、土地の価格が売却額の決め手になると考えられます。
 
公益財団法人東日本不動産流通機構の「サマリーレポート 2024年10〜12月期」によると、首都圏における中古住宅の成約価格の平均は3923万円でした。一方、札幌市では2427万円とエリアによって大きな差があることが分かります。
 

実家の売却価格を高めるポイントとは？

実家をできるだけ高く売却するために意識してほしいポイントが3つあります。
 

複数の不動産会社に査定を依頼する

1社だけに査定を依頼すると、適正な価格が分かりにくくなります。少なくとも3社以上に査定を依頼し、相場を把握することが重要です。不動産一括査定サイトを利用すると、効率的に複数社の査定額を比較できる可能性があります。しっかり比較した上で、適正価格で売り出しましょう。
 

空き家対策を考慮する

長期間放置された空き家は、売却しにくくなることがあります。建物部分の価値はゼロになる可能性が高いため、古家付き土地として売却（土地の価格のみで売却）すれば、買い手が見つかりやすくなる可能性があります。
 
古家付き土地としての売却が難しい場合には、不動産会社に相談をして、建物を解体し更地で売却するのがおすすめです。
 
また、相続した空き家を売却する場合、3000万円の特別控除が適用されるケースもあるため、税制優遇を活用するとより有利に売却できる場合もあるでしょう。
 

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都内のアパートで暮らすための費用

実家を売却して得たお金で都内にアパート暮らしをする場合、家賃などのコストが発生します。実際にどれくらいの費用がかかるのか、都内の賃貸アパートの平均的なコストをリサーチし、表1で示しました。
 
表1

費目	月額費用の目安
家賃（1LDK）	約10～15万円
共益費・管理費	約5000～1.5万円
更新料	家賃1～2ヶ月分

※筆者作成
 
例えば、実家の売却益（手取り）が2000万円のケースで考えてみましょう。その資金を元に毎月15万円の家賃（共益費込み）を支払うこととします。すると、単純計算で約11年間は家賃をまかなえることになります。
 
賃貸物件は、持ち家と異なり固定資産税や修繕費がかからないのがメリットです。しかし、月々の家賃や定期的な更新料の支払いは生じるため、将来的な資金計画も考慮する必要があるでしょう。
 

実家を売る前に確認すべきポイント

実家の売却にはいくつかの注意点があります。特に以下の点には気をつけましょう。
 

相続登記が完了しているか

相続した実家を売却する際には、相続登記を済ませておく必要があります。登記が未完了の状態では売却手続きが進められないため、事前に確認しておくことが大切です。
 

売却益にかかる税金

売却益が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税が発生するとされています。なお、一定の条件を満たしていれば特別控除や軽減税率が適用される場合があるため、事前に税制を確認しておきましょう。
 

家族の同意

実家を売却する際は、家族全員の同意を得ることが重要です。兄弟など他にも相続人がいる場合は、トラブルを避けるためにも、事前にしっかりと話し合いを行いましょう。
 

不動産売却の際は適正価格を把握しよう

実家を売却する際は、築年数や立地、物件の状態を考慮した適正価格を把握しておくことが大切です。そのためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格を比較する必要があります。
 
また、賃貸物件では家賃の支払いが発生します。実家を維持するコストとアパート暮らしにかかるコストとを比較して、将来の資金計画を立てるとよいでしょう。
 

出典

公益財団法人東日本不動産流通機構　サマリーレポート 2024年10～12月期
国税庁　No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー