「故人の遺産」が「亡くなって数年」してから見つかった場合、どのように「相続」されるの？

相続手続きは、故人が亡くなった直後に行うのが一般的です。しかし、すべての財産を把握できるとは限らず、あとから預貯金や不動産、株式などが見つかることは珍しくありません。こうしたケースではどのように対応すればよいのでしょうか。
 
そこでこの記事では、あとから発見された遺産に関する相続手続きや法的対応、税務上の注意点を詳しく解説します。

相続税と税務上の注意点

新たに発見された遺産がある場合、相続税の計算や申告に影響が出ることがあります。国税庁によると、相続税は、故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付しなければならないとされています。その後、新たな遺産が見つかった場合、相続税の申告内容の修正が必要になるといえるでしょう。
 

申告期限内の場合：相続税を申告したあとでも、申告期限内であれば訂正および不足分を納税すれば、税務上の問題は生じません。
申告期限後の場合：すでに申告期限を過ぎている場合は、修正申告または期限後申告を行います。

 

新たな遺産が見つかった場合

新たな遺産が見つかった場合、すでに分割した遺産に関しては基本的に協議をやり直す必要はないとされているようです。そのため、見つかった分の遺産のみ分割協議をすればよいと考えられます。
 
具体的な流れを確認しましょう。
 

遺産の確認と相続人全員への報告

まずは、新たに発見された財産の種類や価値を確認し、相続人全員に報告しましょう。預貯金、不動産、株式など、それぞれの財産の特徴に応じた対応が求められます。
 

遺産分割協議の再検討

前述通り、新たな遺産が見つかった場合、すでに分割した遺産に関しては基本的に協議をやり直す必要はないとされているようです。ただし、相続人全員が遺産分割協議をやり直すことに同意している場合、見直すことができるとされているようです。
 

必要に応じて修正申告を行う

相続税申告が完了している場合、税務署に修正申告を行い、不足分の納税や還付手続きを進めます。
 

名義変更や登記の手続き

不動産が含まれる場合、法務局での相続登記を行います。相続登記は2024年4月から義務化されているため、期限内に対応することが重要です。
 

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トラブルを避けるための対策

相続においてトラブルが発生するのは、多くが相続人同士の意見の対立や手続きの不備が原因となるケースです。特に、遺産があとから見つかった場合、相続人同士の信頼関係が揺らぎ、トラブルに発展することがあります。このようなトラブルを避けるための対策をご紹介します。
 

財産調査を徹底する

故人の財産を調査する際は、銀行口座だけでなく、不動産登記簿や証券会社の取引記録なども細かくチェックして、確認漏れを防ぎましょう。財産の全容を把握していなかったことが原因でトラブルに発展する場合があるようです。
 

あとから発見された遺産の取り扱いを決めておく

遺産分割協議を行う際、あとから遺産が見つかった場合の分割方法を明確にしておくことで、将来的なトラブルを防げる可能性があります。
 

専門家に相談する

相続人だけではすべての財産を調査するのは難しい場合もあります。そのため、弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切に対応していきましょう。
 

あとから見つかった遺産は適切に処理しよう

遺産があとから見つかるケースは決して珍しくありません。その際の対応は、発見された財産の規模や種類、遺産分割の状況によって異なります。
 
また、財産調査を入念に行い、あとから遺産が発見されたときの対応を取り決めておくことで、トラブルを回避できる可能性があります。さらに、相続は法律や税金が複雑に絡むため、必要に応じて専門家のサポートも活用するのもよいでしょう。
 

出典

国税庁　No.4102 相続税がかかる場合
国税庁　No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー