万一に備え「月5000円」を互助会に積み立てている友人。今は“100万円”前後の家族葬が主流なので「互助会は不要」ではないのですか? 特徴や加入するメリットを解説

配信日: 2025.07.12
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万一に備え「月5000円」を互助会に積み立てている友人。今は“100万円”前後の家族葬が主流なので「互助会は不要」ではないのですか? 特徴や加入するメリットを解説
自分や家族の万一のことはあまり考えたくありませんが、そのときが来ると通夜や葬儀などに多くのお金が必要になります。預貯金で備えることもできますが、より効率よく葬儀費用を貯めるのに活用を検討したいのが「互助会」です。
 
本記事では互助会の仕組みやメリット、特徴などを解説します。
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互助会とは

互助会は正式名称を「冠婚葬祭互助会」と呼びます。加入者が毎月1000円~5000円を掛金として積み立てることで、葬儀に関するサービスを受けられる仕組みです。
 
葬儀は地域によって風習が異なり、葬儀の規模や内容も地域や家庭によってさまざまです。互助会では地域性を考慮し、契約金額やサービスが異なる複数のプランが用意されています。
 
加入者が支払った掛金は葬儀会社が斎場を建設する費用や維持費、儀式に必要な各種の衣裳や祭壇などの備品を購入する費用に活用されます。
 
一方、利用者側は事前に一定の葬儀費用を積み立てておくことで、葬儀を割引価格で執り行うことができます。
 

葬儀費用をカバーできる? 互助会加入の3つのメリット

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、葬儀をおこなった全体の約半数が家族葬を選択しており、家族葬の平均価格は105万7000円です。
 
一般葬の平均161万3000円よりもかなりコンパクトな葬儀が増えていることがわかります。葬儀にあてるお金が減少している現在でも、なお互助会に加入するメリットはあるのでしょうか。
 
互助会に加入することで得られる主なメリットは以下の3つです。

●いざというときに費用の工面で慌てずに済む
●割引料金が適用される
●解約時は掛金が一部払い戻される

 

いざというときに費用の工面で慌てずに済む

互助会に加入すると将来の葬儀費用の前払いのために毎月数千円を積み立てることになり、葬儀の際には積み立てた金額を使って葬儀ができます。
 
葬儀はいつ自分の身に起こるかわからないため、事前に備えをしていないと「お金がなくて葬儀を実施できない……」という事態に陥ることもあるでしょう。
 
互助会で葬儀費用を事前に積み立てておけば、「いざというとき」に慌てないで済みます。
 

割引料金が適用される

葬儀に関する互助会の最も重要なメリットが「葬儀費用の割引」です。互助会を提供している葬儀会社のプランを実際の葬儀の際に選択すると、割引料金が適用されます。
 
例えばある葬儀社では、互助会に加入することで「5000円×48回=24万円」の葬儀費用を掛金として毎月積み立てることができます。万が一のことがあったときは一般価格62万5000円の葬儀プランについて、互助会会員価格として39万6000円で利用できます。
 
さらに、互助会に積み立ててきた掛金24万円を充当することで、葬儀の際に支払う金額を15万6000円まで抑えることが可能です。
 
また別の葬儀社では「1000円×90回払い=9万円」といった、毎月の支払いが非常に少額なプランもあります。互助会の割引メリットを享受しつつ、月々の費用負担をできるだけ抑えたいときに便利です。
 
先に説明したように、現在はコンパクトな家族葬を選択する家庭が増えていますが、葬儀の規模に関係なく将来の割引のメリットを享受できるのも互助会の特徴です。
 
ただし、互助会の掛金だけで費用をカバーできる葬儀プランは原則としてありませんので注意しましょう。掛金に追加料金をプラスすることで、割安で葬儀を執り行えるのが互助会の大きなメリットです。
 

解約時は掛金が一部払い戻される

互助会のシステムは、万一の際に備えて掛金を積み立てておき、葬儀費用に掛金を使えます。しかし契約中に事情が変わり、積み立てをやめたいと考えることもあるでしょう。そのような場合でも途中解約が可能で、積立金から解約手数料を差し引いた金額を返金してもらえます。
 

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おすすめポイント

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まとめ

互助会の積立金の金額や受けられるサービス、葬儀の割引率は互助会ごとに違いがあります。将来の高額な葬儀費用に前もって備えられ、解約しても一部を除いて掛金の返金がある互助会は、100万円以下のコンパクトな家族葬を選択する際にも有力な選択肢になるでしょう。
 

出典

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 互助会とは
株式会社鎌倉新書 いい葬儀 第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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