先月父が亡くなり「死亡保険金1000万円」を受け取りました。“相続税”の対象になるのでしょうか？

配信日: 2025.08.05

この記事は約 3 分で読めます。

先月父が亡くなり「死亡保険金1000万円」を受け取りました。“相続税”の対象になるのでしょうか？

親の死後、生命保険金を受け取ったとき、「このお金って税金がかかるのかな？」と不安に思う方も多いでしょう。

特に金額が大きい場合や、複数の相続人が関わる場合は、相続税の申告が必要なのか迷うこともあります。

本記事では、死亡保険金に相続税がかかる条件、非課税枠の考え方、課税される場合の注意点などを、相続手続きを初めて経験する方でも分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 死亡保険金に相続税はかかる？
2 非課税になる条件とは？金額と相続人の人数に注目
3 相続税がかかるケースと申告の注意点
4 まとめ：制度を理解して正しく対応しよう

死亡保険金に相続税はかかる？

生命保険金は「受取人固有の財産」として、通常の遺産とはやや扱いが異なりますが、相続税の対象になるケースがあります。

具体的には、亡くなった方（被相続人）が保険料を負担していた場合、生命保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になるのです。

ただし、すべての保険金が課税対象になるとは限りません。一定の条件を満たせば、「非課税枠」が適用されます。

非課税になる条件とは？金額と相続人の人数に注目

死亡保険金の非課税枠は、以下の式で計算されます。

500万円 × 法定相続人の数

たとえば、受取人が配偶者と子ども2人の3人であれば、非課税枠は500万円 × 3人 = 1500万円です。この枠内であれば、保険金に相続税はかかりません。

したがって、1000万円を受け取ったとしても、法定相続人が2人以上いれば、非課税枠内に収まるため、申告も納税も不要です。

ただし、受取人が法定相続人以外（例：親族以外、孫、内縁の配偶者など）の場合、非課税枠は適用されないため、注意しましょう。

相続税がかかるケースと申告の注意点

保険金の受取額が非課税枠を超えた場合、その超えた分と他の遺産（不動産・預金など）を合わせた合計額が、相続税の基礎控除を超えると相続税がかかります。

相続税の基礎控除は、以下の式で計算されます。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人なら、基礎控除額は 4800万円になります。遺産総額がこの金額以下であれば、相続税の申告は不要です。

逆に、超えている場合は、死亡から10ヶ月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。

また、相続人が未成年・障害者・海外在住者など特殊なケースに該当する場合、追加の控除や注意点もあるため、専門家に相談すると安心です。

まとめ：制度を理解して正しく対応しよう

生命保険金1000万円を受け取った場合でも、法定相続人が2人以上いれば相続税はかかりません。

ただし、非課税枠が適用されるには、「被保険者かつ保険料負担者＝亡くなった方」「受取人＝法定相続人」という関係性が必要です。

相続税がかかるかどうかは、保険金の金額だけでなく、遺産全体の合計や相続人の人数にも左右されます。不安がある場合は、早めに税理士や専門の窓口に相談し、期限内に正しい手続きを進めることが大切です。制度を正しく理解すれば、慌てず安心して相続に対応することができます。