相続した“空き家”が売れず、誰にも引き取ってもらえません……。管理や税金など、今後“どのくらいのお金”が必要になるのでしょうか？

親からの相続は、何回もあるものではありません。そのため、遺産として空き家を相続した場合、管理や税金がいくらかかるのか、よく分からない方も多いでしょう。
 
今回は、空き家の維持管理にかかる費用についてご紹介します。

空き家の実態

まずは、日本の空き家の状況を確認していきます。国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」によると、日本の空き家は所有者の死亡をきっかけに空き家となるケースが約6割となっています。そして相続により空き家となった家のうち、7割以上が1980年以前に建築された住宅です。
 
また、構造上の不具合や、室内外に部分的な腐朽・破損があるケースは、空き家のうち7割を超えています。
 
現在、空き家を所有者の意向を見てみると、使用目的のない空き家の所有世帯の約4割が、今後も空き家として所有する意向があることが分かりました。一方で4割弱は、除却または売却する意向があるようです。
 

維持管理にかかる費用

では、実際に空き家を所有し続けた場合、必要となる費用について確認していきましょう。空き家の維持管理には、以下のようなお金がかかります。
 

1. 固定資産税などの税金
2. 建物や敷地の維持管理費用（清掃、草刈り、修繕、防犯対策など）
3. 必要に応じて、水、ガス、電気、保険などのライフラインの維持

 

【1. 固定資産税などの税金】

まずは、税金です。土地や建物に対して毎年、固定資産税がかかります。現在、日本では住宅用地特例（200平方メートル以下）という制度があり、基準を満たすと土地への課税額が標準の6分の1となっています。
 
例えば、200平方メートル敷地で建物100平方メートル（土地評価額1000万円、建物評価額300万円と仮定）の場合、固定資産税は「1.4％×評価額」がかかります。住宅用地特例を活用できれば、年間でかかる税金は、以下の通り、約6～7万円となります。
 
→土地は住宅用地特例により課税標準1/6＝約166万円×1.4％＝約2万3000円
→建物は300万円×1.4％＝4万2000円
 
ただし空き家の期間が続き、倒壊の恐れがある特定空き家に指定されてしまうと、住宅用地特例から除外され、税額が6倍に増えてしまいます。これを、「空家等対策特別措置法」といいます。
 

【2. 建物や敷地の維持管理費用（清掃、草刈り、修繕、防犯対策など）】

古い家を維持するには、定期的な清掃や草刈り、修繕が必要です。空き家の管理を外部委託する場合、月数千～数万円がかかることもあります。
 

【3. 必要に応じて、水、ガス、電気、保険などのライフラインの維持】

空き家の清掃等に水や電気を使うため、ライフラインを維持するケースも多いでしょう。水道やガスを使わない月があっても、基本使用料は支払う必要があります。
 
さらに、火災保険や地震保険などの保険に加入している場合は、保険料の支払いも必要になります。
 
税金や維持管理費用、ライフラインの費用を考慮すると、少なくとも年間に20万円はかかると見積もっておく必要があります。
 

まとめ

空き家の維持管理費用を計算する場合、その土地や建物の広さや、評価額、管理方法（自分でするのか、外部に委託するのか）によって、大きく変わってきます。空き家の維持に迷ったら、まずは年間で必要となる費用を計算することが大切です。そして、今後も維持し続けるのか、売却や解体を行うのかを検討してみましょう。
 

出典

国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント
国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
東京都主税局 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
 
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

おすすめ紹介記事【PR】

最短45秒！あなたの家の価値が分かります
今すぐ見る＞＞

「相場高騰中」自分の家にこんなに価値があったなんて知りませんでした…
今すぐ見る＞＞