相続では「財産の額より“誰が何を引き継ぐか”でもめやすい」と聞きました。預金が少なくても、家や土地があると話は変わってくるのでしょうか？ 争いやすいポイントを解説！
本記事では、預金が少なくても家や土地がある相続で確認しておきたい点を解説します。
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目次
相続は財産の多さより、分けることが難しい場合にもめやすい
相続でもめる原因は、財産の額が大きいことだけではありません。むしろ、財産を公平に分けることが難しい場合に、相続人同士の意見が対立しやすくなります。
例えば、遺産が預金だけの場合は、金額を基準にして比較的分けやすいでしょう。相続人同士で話し合い、民法で定められた「法定相続分」という割合を目安にすれば、それぞれの取り分を数字で確認でききるためです。
一方で、主な財産が実家の土地と建物だけの場合は、話が複雑になります。家などの建物は、物理的に切り分けることはできず、価値の評価でももめることが多いためです。誰か一人が家を引き継ぐと、他の相続人が「自分の取り分が少ない」と感じ、不公平感を抱くケースが多く見られます。
また、全員の共有名義にすれば形式上は公平に見えますが、将来の売却や建て替えには原則として共有者の同意が必要です。そのため、相続時には納得していても、後から管理や処分をめぐって共有者間での意見がまとまらず、深刻なトラブルに発展することがあります。
家や土地があると相続で意見が分かれやすい理由
家や土地が含まれる相続では、相続人ごとの生活環境や事情によって考え方が異なりやすくなります。例えば、親と同居していた人は「住み慣れた実家に住み続けたい」と考える一方で、別に住まいを持つ兄弟姉妹は「売却して現金で分けたい」と考えるケースが見られます。双方が自身の事情を主張するため、話し合いが長引きやすいのです。
また、不動産の評価額も争いの原因になります。不動産には、「固定資産税評価額」「相続税路線価」「不動産会社の査定額」など、価値を示す目安が複数存在します。どの金額を基準にするかで、家を引き継ぐ人の負担や、他の相続人が受け取る金額が変わるため、合意形成が難しくなるのです。
さらに、特定の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へ金銭を支払って調整する「代償分割」という方法もあります。ただし、預貯金など手元の資金が少ない家庭では、この代償金を用意できず、結果として話し合いが進まなくなってしまうこともあります。
不動産を相続するときに争いを避けるための考え方
不動産が含まれる相続では、まず財産の全体像を整理することが大切です。預貯金、土地・建物、借入金、未払いの税金などを一覧にし、相続人全員が同じ情報を見られる状態にしましょう。情報に偏りがあると、相続人間に不信感が生まれやすくなります。
そのうえで、不動産をどう扱うかを話し合います。主な選択肢は、「誰かがそのまま引き継ぐ」「売却して現金で分ける」「共有名義にする」の3つです。誰かが住み続ける場合は、他の相続人との公平感をどう保つかを考える必要があります。
また、売却する場合は、現在住んでいる人の生活に影響が出るため、時期や条件を十分にすり合わせることが欠かせません。
共有名義は一見すると平等な分割方法に見えますが、将来の管理や修繕、売却で意見が合わないリスクがあります。そのため、安易に共有名義にせず、その状態を長期的に維持できるかを慎重に検討することが重要です。
話し合いが難しい場合は、早めに専門家へ相談しましょう。弁護士や司法書士、税理士などに相談することで、法律や税金、不動産登記に関する詳しい情報を得られます。感情的な対立が大きくなる前に第三者を入れることで、より冷静に話し合いを進めやすくなります。
預金が少なくても家や土地がある相続は早めに話し合いをしよう
相続でもめるかどうかは、財産の額だけでは決まるものではありません。預貯金が少なくても、家や土地などの不動産が含まれている場合、「誰が引き継ぐのか」「売却して現金化するのか」「いくらの価値で考えるのか」といった点で意見が分かれ、争いの火種になりやすくなります。
不動産は現金とは違って分けられないため、相続人全員が納得できる着地点を見つけることが重要です。まずは財産の内容を早めに整理し、必要に応じて専門家に相談すれば、家族間の対立を防ぎやすくなるでしょう。
出典
法務省 不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～
国税庁 No.4152 相続税の計算
最高裁判所 遺産分割調停
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
