帰省のたび、父が“タンス預金”から「100万円」渡してくれます。「相続税対策」と言いますが、バレたら“脱税扱い”で課税されませんか？ 110万円以下なら大丈夫でしょうか？

タンス預金とは？ 税金との関係

タンス預金とは、銀行などの金融機関に預けず、自宅で保管している現金のことです。「タンス預金には税金がかかる」と思っている人もいますが、タンス預金だから税金がかかるということはありません。
 
税金は、お金の保管場所ではなく、「誰から誰へ、どのような理由で移転したか」によって判断されます。そのため、贈与税については、現金であっても銀行振込であっても、贈与であれば同じように税務上の扱いを受けます。
 

現金を受け取ると贈与税の対象になる？

親から現金を受け取った場合、その多くは贈与として扱われます。贈与税は、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。
 
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った財産の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。そのため、毎年100万円を受け取る場合、基礎控除の範囲内に収まるため、贈与税は発生しないと考えられます。
 

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「毎年100万円」は安全？ 定期贈与とみなされるリスク

年間110万円以下の贈与は、基本的には贈与税がかかりませんが、注意したいのが定期贈与とみなされるリスクです。
 
国税庁によると、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約（約束）されている場合には、契約（約束）をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかる」とされています。
 
つまり、「毎年110万円以内なら絶対に安全」とは言い切れない点に注意が必要です。
 

贈与税がかからないようにするための工夫

それでは、どのようにすれば贈与税が発生するリスクを抑えられるのでしょうか。まず重要なのは、毎年金額を変えるなど、毎年の贈与がその都度独立した意思に基づくものであることが分かるようにすることです。
 
また、毎年贈与契約を結び、その契約に基づき年間110万円以下の贈与をすれば、贈与税を回避できることもあります。
 
一定の条件を満たせば、住宅取得資金の贈与など特例を利用できるケースもあります。こうした制度を活用することで、税負担を抑えながら資産を移転することができるでしょう。
 

まとめ

タンス預金であっても銀行から引き出したものであっても、親から現金を受け取れば贈与税の対象になる可能性があります。年間110万円の基礎控除があるため、毎年100万円であれば問題ないように見えますが、継続的な贈与は「定期贈与」とみなされるリスクがあります。
 
重要なのは、「現金だから大丈夫」と考えるのではなく、贈与のルールを正しく理解することです。必要に応じて契約書を作成したり、特例制度を活用したりすることで、将来的なトラブルや税負担を避けることができます。
 
不安がある場合は、税務署や専門家に相談しながら、適切な形で資産の受け渡しを行うようにしてください。
 

出典

国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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