祖母が封筒でくれた「100万円」をそのまま口座に入れようとしたら、銀行で「どういうお金ですか？」と確認されました。「110万円以下」でも贈与税の対象になるのでしょうか…？

配信日: 2026.05.31

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祖母が封筒でくれた「100万円」をそのまま口座に入れようとしたら、銀行で「どういうお金ですか？」と確認されました。「110万円以下」でも贈与税の対象になるのでしょうか…？

祖母から封筒で「100万円」を受け取り、そのまま銀行口座へ入金しようとしたところ、「どういうお金ですか？」と確認され、驚いた経験がある人もいるかもしれません。「110万円以下なら贈与税はかからないと聞いていたのに、なぜ銀行で聞かれるのか」と不安になるケースもあるでしょう。

しかし、銀行が確認を行う背景には、贈与税とは別の制度やルールがあります。本記事では、銀行で確認される理由と、110万円以下の贈与の考え方について整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 110万円以下の贈与は原則として贈与税がかからない
2 高額な現金入金では銀行で確認が行われる場合も
3 贈与税は「年間合計額」で判断される
4 家族間の資金移動でも「説明できる状態」は重要
5 まとめ

110万円以下の贈与は原則として贈与税がかからない

国税庁によると、贈与税は「個人から贈与により財産を取得したとき」にかかる税金です。

また、贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた残額に対して課税されます。そのため、年間の贈与額合計が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要とされています。

今回のように、祖母から100万円を受け取っただけで、ほかに贈与がない場合には、一般的には基礎控除内に収まるケースと考えられます。ただし、これは「贈与税が直ちに発生しない」という意味であり、「銀行で確認されない」という意味ではありません。

高額な現金入金では銀行で確認が行われる場合も

高額な現金を口座へ入金した際、銀行員から「どういうお金ですか？」などと確認されることがあります。これについて、「税務上問題になるのでは」と不安になる人もいるかもしれません。

実際には、金融機関には、マネー・ローンダリングや特殊詐欺などを防止するため、取引内容を確認する義務があります。政府広報オンラインや金融庁の資料でも、犯罪収益移転防止や不正送金対策の一環として、金融機関による本人確認や取引確認が行われていることを案内しています。例えば、

・高額な現金取引
・普段と異なる入出金
・資金の出どころが不明なケース

などでは、金融機関において確認が行われる場合があります。

贈与税は「年間合計額」で判断される

一方で、「100万円だから税務上問題ない」と単純には言い切れないケースもあります。

例えば、同じ年に親からも贈与を受けている場合には、年間合計額で判断されます。また、毎年同じ時期に同額を受け取っている場合には、実態によっては「定期贈与」とみなされる可能性もあります。

そのため、単に「年間110万円以内であれば問題ない」と判断するのではなく、年間を通じた贈与額の合計や、実際にどのような形で資金を受け取っているのかといった点も含めて確認しておく必要があります。

家族間の資金移動でも「説明できる状態」は重要

家族間で現金を受け取る場合、「身内だから細かい記録は不要」と考えるケースもあるかもしれません。

しかし、後から資金の流れを確認される可能性を考えると、いつ・誰から・どういう目的で受け取ったかを整理しておくことは重要でしょう。例えば、メモや贈与契約書を残しておく方法があります。

特に高齢親族とのお金のやり取りでは、相続時に過去の資金移動が確認されるケースもあります。そのため、「現金手渡しだから分からない」と考えるのではなく、説明できる状態にしておくことが望ましいといえます。

まとめ

祖母から受け取った100万円については、年間の贈与額合計が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要とされています。

一方で、銀行が入金時に確認を行うのは、マネー・ローンダリング対策や不正送金防止などの観点による場合があります。そのため、「確認された＝直ちに税務上問題」というわけではありません。

ただし、贈与は年間合計額で判断されるほか、継続的な贈与などの場合は扱いが変わるケースもあります。家族間のお金のやり取りであっても、資金の流れを説明できる状態にしておくことが大切です。