普通預金に「300万円」ほど貯まったので、別の銀行の“貯金用口座”に移したいです。自分のお金でも、一度に動かすと税金がかかることはあるのでしょうか？
そこで今回は、自分名義の口座間で300万円を移動した場合の税金の有無や、銀行確認の仕組み、さらに家族口座へ移す際に注意すべき贈与税について解説します。
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目次
自分名義の銀行間移動なら300万円を移しても基本的に税金はかからない
自分名義の銀行口座から、別の銀行にある自分名義の貯金用口座へ300万円を移動させても、基本的に税金がかかることはありません。
日本の税制において、税金は「所得（稼いだお金）」や「贈与（もらったお金）」などに対して課せられるものであり、すでに所有している資産を場所だけ変えて管理する行為は、新たな利益を生んでいないため原則として課税対象外となります。
ただし、移動させるお金が「過去に正当な手続きを経て得たもの」であることが前提です。
例えば、毎月の給与からコツコツ貯めたお金や、相続税の申告・納付を適切に済ませた相続財産であれば、本人名義の口座間で資金を移動させること自体に問題はありません。資金の出所が明確であれば、何度口座を移し替えたとしても、そのことだけを理由に課税されるわけではないと考えられます。
このように、自己名義間の資金移動については過度に心配する必要はありません。
しかし、多数の口座を保有している場合や、多額の現金を窓口やATMで出し入れする際には、銀行側から「取引時確認」として資金の使途を尋ねられることがあります。これは犯罪収益移転防止法に基づく手続きであり、税金の徴収とは別の目的（マネーロンダリング防止など）で行われるものです。
税務署にバレる？ 100万円超の振込で銀行から提出される支払調書の仕組み
自分名義の口座間移動で税金がかからないとしても、「税務署に怪しまれるのではないか」と不安に思う方もいるでしょう。実際、銀行と税務署の間には一定の報告ルールがあります。例えば、海外への送金や海外からの送金が100万円を超える場合、銀行は税務署に対して「国外送金等調書」を提出する義務があります。
国内の銀行間振込の場合、自分名義の口座間移動であれば、通常は自動的に税務署へ報告される仕組みではありません。
ただし、税務署は税務調査など必要な場面で、法令に基づき金融機関に対して取引照会を行い、口座情報を確認することがあります。300万円の移動そのものが直ちに調査対象になることは稀ですが、他の大きな資産変動や確定申告の内容に不審な点がある場合、過去の入出金記録が確認される可能性はあります。
正当なお金であれば基本的に問題はありませんが、資金の出所を説明できるようにしておくことは大切でしょう。
家族名義の口座への移動は要注意！ 年間110万円を超えると贈与税の対象に
注意が必要なのは、自分名義ではなく「配偶者や子どもの名義」の口座に300万円を移す場合です。たとえ「管理を任せるため」や「将来のため」といった理由であっても、自分のお金を他人の名義の口座に入れる行為は、税法上「贈与」とみなされる可能性が高いです。
贈与税には年間110万円の「基礎控除額」が設けられています。1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた金額の合計が110万円以下であれば非課税ですが、300万円を一度に移すと、差額の190万円に対して贈与税が課せられる可能性があります。
家族間の資金移動であっても、110万円のボーダーラインは常に意識しておきましょう。
300万円の資金移動は名義に注意して資金の透明性を確保しよう
今回のケースのように、自分名義の銀行口座間で300万円を移動させるだけであれば、基本的に税金が発生する可能性は低いと考えられます。ただし、移動させる先が配偶者や子どもの名義である場合には、年間110万円の基礎控除を超えてしまうため、贈与税の申告と納付が必要になる可能性があります。
また、税務署は必要に応じて資金の流れを確認することがあるため、まとまった金額を移動する場合には、その資金がどのように形成されたものなのかを説明できるよう、通帳や取引記録などを保管しておくことが大切です。
出典
国税庁 国税庁レポート III 適正・公平な課税・徴収
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
