母の介護をしていた私だけが、生前に「100万円」を受け取りました。お礼としてもらったつもりでしたが、兄弟から「相続分から差し引くべき」と言われて納得できません…。公平に相続できますよね?
実は、生前に受け取ったお金が相続に影響するかどうかは、そのお金の性質や受け取った経緯などによって異なります。また、介護に尽くした相続人の貢献を考慮する制度も存在します。
この記事では、生前にもらった100万円が相続にどう影響するのか、介護と相続の関係について分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生前にもらった100万円は必ず相続分から差し引かれる?
結論からいうと、今回のケースで、生前にもらった100万円が必ず相続分から差し引かれるわけではないと考えられます。
相続では、「特別受益」という制度があります。これは、一部の相続人だけが生前に特別な利益を受けていた場合などに、その分を考慮して相続人同士の公平を図る仕組みです。民法では、結婚資金や養子縁組のため、または生計の基礎となるような贈与などが対象になるとされています。
ただし、今回のように介護のお礼として100万円を受け取った場合は、必ずしも特別受益に該当するとは限りません。
例えば、何年も介護を続けていた人に対して、親が感謝の気持ちとして渡したお金であれば、実質的には介護への対価や謝礼として評価される余地があります。その場合、相続分の前渡しとは異なると判断される可能性があります。
一方で、介護との関連性がはっきりせず、単なる贈与とみなされる場合は、特別受益として扱われる可能性もあります。そのため、「介護のお礼だった」という事実を裏付ける資料や経緯が重要になるでしょう。
介護をしていた人は相続で考慮される可能性がある
親の介護を担っていた人は、「寄与分」という制度によって相続で考慮される場合があります。
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人の取り分を増やす制度です。長期間にわたる介護によって施設利用費や介護サービス費の支出を抑えられた場合などが代表例です。
例えば、兄弟3人のうち1人だけが何年も母親の通院付き添いや食事介助、入浴介助などを行っていた場合、その負担は決して小さくありません。もし介護の内容や期間が十分に認められれば、遺産分割の際にその貢献が評価される可能性があります。
ただし、寄与分が認められるには「特別な貢献」であることが必要です。単なる同居や日常的な手伝いだけでは認められないケースもあります。そのため、介護記録や要介護認定資料、通院の記録などを残しておくことが大切です。
「特別受益」と「寄与分」の違いを整理
相続でよく問題になるのが、「特別受益」と「寄与分」の違いです。特別受益は、生前に多くの利益を受けた相続人の取り分を調整する制度です。つまり、もらい過ぎた分を考慮して相続分を減らす方向に働きます。
一方の寄与分は、被相続人への貢献を評価し、その相続人の取り分を増やす制度です。こちらは相続分を増やす方向に働きます。
今回のケースでは、「100万円は特別受益だから差し引くべきだ」という兄弟の主張と、「介護への感謝として受け取ったものであり、むしろ介護の貢献を評価してほしい」という本人の主張が対立している状態といえます。
実際の遺産分割では、この両方の観点から検討されることがあります。そのため、「100万円をもらった事実」だけで判断するのではなく、介護期間や負担の大きさ、お金を受け取った経緯などを総合的に考えることが重要です。
兄弟が納得できる形で公平な相続を目指そう
母親の介護を担っていた人が生前に100万円を受け取っていたとしても、それだけで直ちに相続分から差し引かれるとは限りません。
介護への謝礼として支払われたものであれば、特別受益に該当しない可能性があります。また、長年の介護による貢献が認められれば、寄与分として相続時に考慮される余地もあります。
ただし、実際の相続では感情的な対立が起こりやすく、当事者同士だけでは解決が難しいケースも少なくありません。
まずは、100万円を受け取った経緯や介護の実態を整理し、兄弟間で冷静に話し合うことが大切です。それでも意見がまとまらない場合は、相続に詳しい弁護士や司法書士などの専門家へ相談するとよいでしょう。
介護の負担も、生前に受け取ったお金も、それぞれの事情を丁寧に確認することで、より納得感のある公平な相続につながると考えられます。
出典
e-Govポータル 法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第五編 相続 第三章 相続の効力 第二節 相続分 第九百三条(特別受益者の相続分)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

