実家暮らしの5年間、毎月「5万円」を親に渡していました。母が「全部貯めていた」と「300万円」をまとめて返してくれたのですが、自分のお金でも贈与税を払う必要がありますか？
しかし、数百万円単位のお金を受け取ると、「贈与税がかかるのでは？」と心配になる人もいるかもしれません。この記事では、親に渡していた生活費が後から返ってきた場合の贈与税の考え方や、注意したいポイントについて分かりやすく解説していきます。
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目次
贈与税は「個人から財産をもらったとき」にかかる税金
国税庁によると、贈与税は、個人から財産を受け取ったときに課税される税金です。年間で受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
例えば、親から300万円を自由に使ってよいお金として受け取った場合、年間110万円の基礎控除を超えるため、贈与税の対象になる可能性があります。
一方で、受け取ったお金が本当に「贈与」なのかどうかは重要なポイントです。税金はお金の受け渡しがあったという事実だけで決まるわけではなく、そのお金の性質や経緯によって判断されます。
そのため、「親から300万円を受け取った」という事実だけで直ちに贈与税が発生するとは限りません。
親に預けたお金を返してもらっただけなら贈与税はかからない可能性がある
今回のケースでは、実家暮らしの5年間に毎月5万円、合計300万円を親へ渡していたことになります。
もし母親がそのお金を一時的に預かっていただけであり、その後本人へ返還したのであれば、税務上は財産の贈与ではなく、「預けていた資金の返還」として扱われる可能性があります。
ただし、「本当に本人のお金だったのか」が重要になります。口約束だけでは説明が難しいこともあるため、銀行振込の履歴や家計の記録など、毎月渡していた事実が分かる資料が残っていると安心でしょう。
加えて、そのお金を親が管理していたのではなく、子どもの資金を一時的に預かっていただけであることが分かる「預かり証」などの記録があれば、資金の帰属関係を説明しやすくなるでしょう。
300万円の返金が贈与と判断されるケースとは？
一方で、状況によっては贈与と判断される可能性もあります。例えば、毎月渡していた5万円を生活費として親が自由に使える状態になっていた場合、その時点でお金の所有権は親に移っていると考えられます。
その後、親が自分の判断で300万円を子どもへ渡したのであれば、実質的には親から子どもへの贈与とみなされる可能性があります。また、「生活費として受け取ったが、結果的に使わなかったので返した」というケースも判断が分かれる場合があります。
親子間のお金のやり取りは形式が曖昧になりやすいため、最終的には資金の管理状況や当初の約束内容などを総合的に見て判断されます。もし返金された300万円が贈与と認められると、年間110万円の基礎控除を超える部分について贈与税の課税対象となる可能性があります。
実家への生活費と親からの返金は記録を残しておくことが大切
今回のようなケースでは、「贈与なのか、それとも預けていたお金の返還なのか」が重要な判断ポイントになります。
毎月の生活費を銀行振込で渡していた場合は、通帳の記録が証拠になります。また、「一時的に預かっておく」という場合は、メモや「預かり証」などの記録を残しておくと後で説明しやすくなるでしょう。
親子間のお金のやり取りでは、書類を作らないことも珍しくありません。しかし、数百万円単位のお金が動く場合は、後になって税務上の説明が必要になることもあります。
不安がある場合は税務署や税理士など専門家に相談し、早めに確認しておくことをおすすめします。あらかじめ状況を整理し、必要な資料を保管しておくことで、税務上の取り扱いについて慌てずに対応しやすくなります。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
