親の死後、すぐに「スマホ・クレカ解約」したせいで「未払い5万円」の請求が!? サブスクを止めるつもりが、いったいナゼ…「これで請求できない」と思っても、支払いが続く理由とは？ 対処方法を解説
本記事では、スマートフォンやクレジットカードを「すぐに」解約するリスクと、サブスクリプションへの対処方法を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
親が死亡したら「スマホ」「クレカ」はいつ解約するべき？
親が死亡したあと、スマートフォンやクレジットカードをすぐに解約するのは避けるべきです。なぜなら、現代のデジタル社会において、これらはあらゆるオンラインサービスの手続きや本人確認の基盤となっているからです。
死亡日時点で残っている未払い分は、債務として相続の対象になります。使用者が死亡したからと放置することはできません。
【クレジットカードを先に止めた場合】
クレジットカードを先に止めてしまうと、毎月自動で引き落とされていた各種料金の決済ができなくなり、料金の未払いが発生します。クレジットカード解約後であっても、「カード会社から通信販売サイトの年会費の請求が来た」という相談が、国民生活センターに寄せられています。
引き続き使う予定の電気・ガス・インターネットサービスなどが停止してしまう恐れもありますので、慌てて解約するのは危険です。
【スマートフォンを先に止めた場合】
サービス解約の際に必要な、二段階認証の通知コードを受け取れなくなります。二段階認証とは、登録した電話番号に短い数字のパスワードが届く仕組みのことです。スマートフォンが手元にないと、サービスのマイページにログインすらできなくなる恐れがあります。
解約する適切なタイミングは、親が利用していた全ての有料サービスを把握し、それらの退会手続きを完全に完了させたあとになります。遺品の整理や各種契約の確認が落ち着いた時期に進めるのが良いでしょう。慌てて手続きをせず、まずはどのような契約が残っているかを1つずつ確認していくことが大切です。
利用者が死亡してもサブスクは止まらないのか
サブスクリプションを停止するためには、故人のアカウントで各サービスにログインし、利用規約に定められた正しい退会手順を踏む必要があります。
以下は、対応が不十分な例です。
・スマートフォンのアプリを画面から削除した
・決済に使っていたクレジットカードを止めた
・銀行口座を凍結した
・クレジットカード会社に「契約者死亡」を伝えた
いずれも、サブスクリプションは解約できておらず、未払いが続く状態となります。契約者が死亡した場合であっても、サービスを提供している企業側がその事実を自動的に把握することはできないため、契約はそのまま継続してしまいます。
5万円分のサブスク未払い料金が発生する例
解約手続きを怠ったまま長期間放置してしまうと、想像以上の高額な未払い料金が発生するリスクがあります。
スポーツ動画配信サービスDAZN
4200円×1年間＝5万400円
動画配信サービスNetflix
2290円×1年間＝2万7480円
音楽配信サービスApple Music
1080円×1年間＝1万2960円
特に、毎月の利用料が比較的高額なエンターテインメント系のサービスや、自動更新される年間契約のプランには注意が必要です。
サブスクリプション企業は、「何ヶ月の未払いが続けば利用停止するか」を明言していません。つまり、延々と未払いが積み重ねられる可能性もあれば、数ヶ月で止められる可能性もあるということです。
まとめ
まずは故人の契約状況をしっかりと確認し、すべての有料サービスを解約したことを確かめてから、スマートフォンやクレジットカードの解約手続きへ移るようにしましょう。
サブスクリプションを提供する大手企業の中には、本人死亡時の問い合わせ先を用意している場合があります。アカウントのパスワードが不明でマイページにログインできなくても、手続きできるので便利です。
本人死亡時の問い合わせ先が用意されていない場合は、一般の利用者と同じ解約方法となります。手間はかかりますが、いらぬ債務を相続しないために必要な手続きです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
