亡くなった父のスマホから「ネット銀行に300万円」あることが判明！ でもIDもパスワードも不明…。勝手に操作もできないし、このままだと全額「銀行のもの」になってしまうのでしょうか？
近年は通帳を持たないネット銀行を利用する人も多く、相続時に口座の有無や手続き方法が分かりにくいケースも少なくありません。特に、ログイン情報が分からない場合は、どこから対応すればよいのか迷いやすいでしょう。
そこで本記事では、亡くなった家族のネット銀行口座を相続する際の確認方法や手続きの流れについて解説します。
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IDやパスワードが分からなくても預金は相続できる
亡くなった父のネット銀行口座に300万円があると判明した場合、ログイン用のIDやパスワードが分からなくても、原則として預金を取り戻せる可能性があります。
銀行預金は、亡くなった人の相続財産であり、ログインできるかどうかではなく、相続人であることを証明できるかが重要です。
ただし、家族であっても故人のIDやパスワードを探し、無断でログインしようとするのは避けてください。無断アクセスは、銀行の規約や法令に抵触するおそれがあり、手続きや法的処理を複雑化させる可能性があるため、まずは銀行の相続窓口に連絡して指示を受けるのが確実です。
相続では、故人の預貯金を一つずつ確認していく必要があります。ただし、ネット銀行は通帳が発行されないうえ、郵送物も少ないため、家族でも口座の存在に気づきにくいものです。
手がかりになるものとしては、キャッシュカードやメール、スマートフォンの銀行アプリ、ほかの銀行口座からの入出金履歴などが挙げられます。これらを確認すれば、故人が利用していた銀行を特定しやすくなるでしょう。
それでも口座が分からない場合は、「相続時預貯金口座照会制度」を利用する方法もあります。この制度では、故人のマイナンバーがひも付けられた預貯金口座について、金融機関を通じて所在を照会できます。
ただし、照会できるのは対象口座に限られ、残高までは分かりません。申し込み1件につき5060円（税込み）の手数料がかかるため、手元の資料確認とあわせて、補助的な手段として活用しましょう。
まずはネット銀行に連絡して口座を凍結してもらう
口座のあるネット銀行が分かったら、まず相続手続きの窓口（専用ダイヤルやWeb受付フォームなど）に連絡します。その際は、「口座名義人が亡くなったこと」「相続人として手続きをしたいこと」「IDやパスワードが分からないこと」を伝えましょう。
銀行は死亡の事実を確認すると、口座を凍結します。凍結されると、入出金や振り込みなどは原則できなくなります。
これは不便に見えますが、相続人のうち誰かが勝手にお金を動かすことを防ぐための対応です。まとまった金額がある場合は、後から家族間でもめないためにも、早めに銀行へ連絡することが大切です。
また、公共料金やクレジットカードの引き落とし口座になっている場合は、凍結後に支払いが止まる可能性があります。そのため、故人名義の契約を確認し、必要に応じて支払い方法の変更や解約も進めましょう。
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払い戻しには戸籍や遺産分割協議書などの書類が必要
ネット銀行の預金を受け取るには、銀行が指定する相続書類を提出します。一般的には、亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書、本人確認書類などが必要です。
相続人が複数いる場合は、誰がいくら受け取るかを決めた「遺産分割協議書」を求められることもあります。
戸籍を何通も集めるのが大変な場合は、法務局の「法定相続情報証明制度」を使う方法もあります。これは、相続関係を一覧にした書類を法務局で確認してもらい、その写しを交付してもらえる制度です。
発行手数料は無料で、必要な通数を取得できます。多くの金融機関の相続手続きで戸籍書類一式の代わりに提出できるため、複数の銀行に手続きする人にとって便利でしょう。
ただし、銀行や相続の状況によって、必要書類は異なります。例えば、遺言書がある場合や相続人同士で話し合いがまとまっていない場合では、通常より確認すべき内容が増えることもあります。
また、相続人のなかに未成年者がいる場合も、別途手続きが必要になる可能性があるため、不安な点があれば司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談すると安心です。
ネット銀行のログイン情報が分からなくても相続手続きを進めよう
ネット銀行にログインするためのIDやパスワードが分からなくても、亡くなった父のネット銀行口座にある預金を受け取れる可能性はあります。
銀行預金は相続財産にあたるため、ログインできるかどうかではなく、相続人であることを証明できるかが重要です。無理にログインしようとすると、銀行の規約や安全管理の面で問題になるおそれがあるため、銀行の相続窓口に連絡して正式な手続きを進めましょう。
戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類は銀行によって異なるため、早めに確認が必要です。相続税の申告が必要になる場合もあるので、預金だけでなく不動産や保険金なども含めて財産全体を把握しましょう。
出典
金融庁 長い間、お取引のない預金等はありませんか？
預金保険機構 相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって
法務省民事局 登記申請手続のご案内 （相続登記1／遺産分割協議編）
法務局 「法定相続情報証明制度」について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
