義両親が子どもの教育費にと渡してくれた「200万円」を使わず口座に預けました。教育費は非課税と聞いたことがあるし、申告などは必要ないですよね？

教育費として受け取った200万円は非課税？ 課税の範囲と贈与税の基本知識

義両親から子どもの教育費にと200万円を支援してもらえるのは、子育て世帯にとってありがたいことです。しかし、これは贈与税の対象になるのか、申告は必要なのかと不安を感じる方も少なくないでしょう。
 
贈与税には年間110万円という基礎控除額が設けられています。この範囲内であれば、贈与を受けても申告は不要であり、税金もかかりません。しかし、今回のケースのように200万円を一括で受け取った場合、基礎控除を超えてしまうため、原則として贈与税の申告と納税が必要です。
 
ここで重要になるのが「教育費」という使途です。国税庁によると、扶養義務者間（祖父母と孫など）において、通常必要と認められる範囲で教育費に充てるための資金であれば、その都度必要な分を贈与する場合に限り非課税とされています。
 
今回のように教育費として受け取った200万円を預金口座に入れた場合でも、その資金が教育費として必要な都度使用されるのであれば、直ちに課税対象となるわけではありません。一方で、教育費として使わず長期間保管している場合などは、教育費としての非課税の対象と認められず、贈与税の課税対象となる可能性があります。
 

教育費として受け取る際の注意点

先述の通り、通常の贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
 
義両親から教育費として受け取った200万円を、そのまま預金して貯蓄した場合は、教育費としての非課税の対象と認められず、基礎控除額を差し引いた90万円に対して贈与税がかかる可能性があります。仮にこの90万円に対して贈与税の申告を行わないままでいると、後から税務調査が入った際に加算税などのペナルティを課されるかもしれません。
 
教育費として非課税となる要件を満たさない場合は、年間110万円の基礎控除の範囲内で、複数年に分けて贈与を受ける方法を検討するのもひとつの選択肢です。義両親に相談し、毎年100万円ずつ贈与を受ける形にすれば、110万円の基礎控除内に収まるため、贈与税はかからず、申告の必要もなくなります。
 
ただし、あらかじめ「毎年100万円ずつ2年間贈与する」といった約束をしている場合は、「定期贈与」と判断され、贈与総額を一度に贈与したものとして課税される可能性があります。そのため、贈与契約書を毎年作成するなど、毎回独立した贈与であることを明確にしておくことが大切です。
 
また、受け取ったお金が実際に教育費として使われたことを説明できるよう、授業料や教材費などの請求書や領収書、振込記録などを保管しておくことも重要です。教育費への支出であることを客観的に示せる資料があれば、税務上の説明もしやすくなります。
 

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まとめ

義両親から受け取った200万円という金額は、子どもの将来を支える大きな助けとなります。しかし、税務上のルールを知らずに放置してしまうと、思わぬところで税務トラブルに発展する可能性があります。
 
年間110万円の基礎控除をうまく活用して計画的に受け取るという選択肢も含め、義両親とよく話し合い、お互いが納得できる形で資金を活用するようにしましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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