海外に住む息子へ「100万円」を送金したら、銀行から使い道を確認されました。家族への仕送りでも説明が必要？
しかし、銀行が海外送金の内容を確認するのは、利用者を疑っているからとは限りません。マネーロンダリングや詐欺、テロ資金供与を防ぐため、金融機関には取引内容を確認する義務があります。今回は、家族への送金でも説明が必要になる理由を解説します。
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海外送金では銀行が目的や相手を確認する
海外送金では、銀行から送金目的、受取人との関係、資金の出どころ、使い道を確認されることがあります。これは、個人の送金でも同じです。
全国銀行協会も、金融機関が詐欺やマネーロンダリングを防ぐため、顧客一人ひとりの情報確認を行っていると説明しています。犯罪者は一般の利用者に紛れて送金しようとするため、銀行は不自然な取引がないか確認する必要があります。
たとえば、海外にいる息子への生活費、学費、医療費、家賃の支払いであれば、その内容を説明すればよいでしょう。受取人が家族であっても、銀行側は「誰に」「何のために」「どのお金を」送るのかを確認します。
100万円という金額は、家族間ではあり得る金額ですが、銀行にとっては確認対象になりやすい金額でもあります。特に普段海外送金をしていない口座から急に高額送金をすると、確認が入ることがあります。
説明できる資料を用意しておくと手続きが進みやすい
銀行から確認されたときは、落ち着いて送金目的を説明しましょう。
たとえば、息子の留学費用なら、学校名、学費請求書、在学証明、家賃契約書などがあると説明しやすくなります。生活費の仕送りなら、受取人が息子であること、現地で生活していること、毎月または一時的に送る理由を伝えます。
医療費や緊急支援であれば、病院の請求書、診断書、支払い案内などがあるとよいでしょう。住宅購入や投資目的なら、契約書や資金の出どころを確認されることがあります。
大切なのは、銀行から聞かれた内容に正確に答えることです。「家族だから関係ない」「細かく言いたくない」と回答を拒むと、送金できない場合があります。
また、資金の出どころも確認されることがあります。給与や退職金、預金の取り崩し、相続財産など、どこから用意したお金なのかを説明できるようにしておきましょう。
贈与税や現地の税金にも注意する
家族への海外送金では、銀行の確認だけでなく、税金にも注意が必要です。
日本では、親から子へお金を渡す場合、生活費や教育費として通常必要な範囲で、その都度使われるものは贈与税がかからないことがあります。一方で、生活費の名目でも、使わずに預金したり、投資や住宅購入に使ったりすると、贈与税の対象になる可能性があります。
また、年間110万円を超える贈与は、贈与税の申告が必要になる場合があります。今回の100万円だけなら基礎控除内に収まる可能性がありますが、同じ年に他の贈与がある場合は合算して考える必要があります。
さらに、息子が住んでいる国の税制も確認が必要です。国によっては、海外からの送金や贈与について報告義務や税金が発生する場合があります。日本で問題がなくても、現地で説明を求められることがあります。
高額な送金をする場合は、銀行だけでなく、税理士や現地の専門家に相談すると安心です。
まとめ
海外に住む息子へ100万円を送金した際に、銀行から使い道を確認されることはあります。家族への仕送りであっても、海外送金ではマネーロンダリングや詐欺防止のため、金融機関が目的や資金の出どころを確認します。
確認されたからといって、すぐに不正を疑われているわけではありません。生活費、学費、医療費、家賃など、送金目的を具体的に説明できれば手続きは進みやすくなります。
請求書、契約書、在学証明、受取人との関係が分かる資料を用意しておくと安心です。資金の出どころについても、給与、預金、退職金など説明できるようにしておきましょう。
また、家族への送金でも贈与税や現地の税金に注意が必要です。生活費や教育費として通常必要な範囲なら問題になりにくい一方、預金や投資に回す場合は課税対象になることがあります。高額送金では、事前に銀行や税理士へ相談しておくと安心です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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