父が終活を始め、NISAで運用している資産2500万円を孫に残したいと言っています。非課税で増えた利益も、そのまま相続できるのでしょうか？
ただし、NISA口座そのものを孫がそのまま引き継ぐことはできません。亡くなるまでの含み益は所得税・住民税がかからず終わる一方、資産自体は相続財産となり、相続税の対象になる可能性があります。
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NISAの非課税は本人の死亡時点まで
NISAでは、口座内で保有する株式や投資信託の売却益、配当、分配金が非課税になります。金融庁は、通常なら約20％の税金がかかる運用益が、NISA口座では非課税になると説明しています。
ただし、この非課税の効果は、口座を開設した本人についてのものです。父が亡くなると、NISA口座はそのまま継続されるわけではありません。国税庁は、相続人は、死亡を知った後で遅滞なく、金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を提出する必要があると説明しています。
父が生きている間にNISA口座内で増えた利益については、死亡時点まで所得税や住民税がかからない扱いになります。これは大きなメリットです。
一方で、「非課税で増えたから、相続でも税金がかからない」という意味ではありません。NISAの非課税は、あくまで運用益に対する所得税・住民税の非課税です。相続税まで免除する制度ではありません。
孫がNISA口座のまま引き継ぐことはできない
父のNISA口座にある株式や投資信託を、孫のNISA口座へそのまま移すことはできません。死亡後は、相続手続きを経て、相続人などの特定口座や一般口座へ移管する形になります。
このとき、移管後に生じた値上がり益や配当、分配金には通常どおり税金がかかります。つまり、父のNISA口座で持っていたときのように、孫がずっと非課税で保有し続けられるわけではありません。
また、タイトルでは「NISA資産2500万円」とありますが、2024年からの新NISAの非課税保有限度額は簿価（買付け）ベースで1800万円です。2500万円というのは、過去のNISA分や値上がりを含めた時価である可能性があります。金額が大きい場合は、どの口座に何があるのかを整理しておく必要があります。
孫に確実に残したいなら、遺言が重要です。父の子が存命なら、孫は通常、父の法定相続人ではありません。遺言がなければ、孫へ直接渡らない可能性があります。
孫に残すと相続税の2割加算にも注意する
NISA口座内の資産も、相続税の計算では相続財産に含まれます。上場株式の場合、相続税評価は、死亡日の終値などを基準に、一定の月平均額と比較して評価します。投資信託も基準価額などで評価されます。
相続税がかかるかどうかは、父の財産全体で判断します。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。NISA資産2500万円だけなら相続税がかからない場合もありますが、自宅、預金、生命保険、不動産などを合わせると課税対象になることがあります。
さらに、孫が遺言で財産を受け取る場合、代襲相続人である場合などを除き、相続税額の2割加算の対象になることがあります。国税庁は、被相続人の一親等の血族や配偶者以外が財産を取得した場合、相続税額に2割加算があると説明しています。
代襲相続とは、相続人となるはずだった人が死亡・欠格事由・排除により相続権を失っている場合に、その人の子などに、代わりに相続分が認められる制度です。つまり、孫の親（父）が亡くなっていないなら、孫は2割加算の対象となる可能性が高いと考えられます。
節税だけを考えるなら、孫へ直接残すことが必ず有利とは限りません。教育資金、生前贈与、遺言、相続時精算課税など、家族全体で整理したほうがよいでしょう。
まとめ
父のNISAで増えた利益は、父が亡くなる時点まで所得税・住民税が非課税で扱われます。しかし、NISA口座そのものを孫がそのまま引き継ぎ、非課税のまま運用を続けることはできません。
死亡後は金融機関に届出を行い、相続手続きにより課税口座へ移管されます。移管後の値上がり益や配当には、通常どおり税金がかかります。また、NISA資産も相続税の対象になる可能性があります。
孫に残したいなら、遺言を用意し、相続税の2割加算や他の相続人の遺留分にも注意しましょう。NISAは相続税対策そのものではなく、運用中の税負担を軽くする制度です。早めに金融機関や税理士へ相談し、家族が困らない形で残す準備をしておくことが大切です。
出典
金融庁 NISAを知る：NISA特設ウェブサイト
国税庁 ＮＩＳＡ口座の新規開設又は変更に関する手続等について
日本司法支援センター法テラス 代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは何ですか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
