生活保護を受給しています。父が亡くなり、相続で現金300万円を受け取ることになりました。黙っていればバレませんか？すぐにケースワーカーへ申告しなければいけないでしょうか？

配信日: 2026.08.03

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生活保護を受給しています。父が亡くなり、相続で現金300万円を受け取ることになりました。黙っていればバレませんか？すぐにケースワーカーへ申告しなければいけないでしょうか？

生活保護を受けている人が相続で現金300万円を受け取る場合、必ずケースワーカーへ申告する必要があります。「黙っていればバレない」と考えるのは危険です。

生活保護は、収入や資産を活用しても最低生活費に足りない場合に支給される制度です。相続で現金を受け取れば、保護の停止・廃止や返還が問題になる可能性があります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 相続で受け取る現金は申告が必要
2 黙っていると不正受給や返還の問題になる
3 300万円を受け取ると保護が止まる可能性がある
4 まとめ

相続で受け取る現金は申告が必要

生活保護を受給している人は、収入や資産の状況に変化があったとき、福祉事務所へ届け出る義務があります。生活保護法にも、被保護者は収入、支出、生計の状況に変動があったときは、すみやかに届け出なければならないと定められています（第61条）。

父が亡くなり、相続で現金300万円を受け取ることになった場合、これは明らかに資産や収入の状況の変化です。実際に口座へ振り込まれる前でも、相続が発生し、自分が受け取る見込みがあるなら、早めにケースワーカーへ相談すべきです。

生活保護制度は、利用できる資産や能力、年金、手当などを活用しても生活に困る場合に保護を行う仕組みです。厚生労働省は、支給される保護費は地域や世帯の状況によってことなるとしていますが、現金300万円があれば、当面の生活費に充てられると判断される可能性があります。

「相続は一時的なものだから申告しなくてよい」という考えは誤りです。給与や年金だけでなく、相続、保険金、慰謝料、臨時収入なども、まず申告して判断を受ける必要があります。

たとえば、世田谷区の発行する「生活保護のしおり」にも、相続財産や生命保険の解約金、資産の売却益や交通事故の相手からの損害賠償金などの仕事以外の収入についても、届け出の義務があることが明記されています。

黙っていると不正受給や返還の問題になる

相続したことを黙って生活保護を受け続けると、後で発覚したときに大きな問題になります。福祉事務所は、ケースワーカーの訪問、収入申告、金融機関への調査、相続手続きの過程などから資産状況を確認することがあります。

生活保護法では、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、保護費の返還を求められることがあります（第63条）。また、不実の申請や不正な手段で保護を受けた場合は、費用徴収の対象になることがあります（第78条）。

300万円を受け取っていたのに申告せず、生活保護費も受け取り続けた場合、その期間の保護費について返還を求められる可能性があります。悪質と判断されれば、不正受給として厳しい扱いになることもあります。徴収額が最大40％加算されたり、刑罰が課される可能性があります。

「バレるかどうか」ではなく、「申告しなければならないお金かどうか」で考えるべきです。申告すれば、生活費に使える範囲、保護の停止期間、再申請の方法などを相談できます。隠すと、かえって選択肢が狭くなります。

300万円を受け取ると保護が止まる可能性がある

現金300万円を相続すると、保護は一時停止または廃止になる可能性があります。どちらになるかは、地域の扱い、世帯状況、今後の生活費、医療費、住まいの状況などで変わります。

生活保護は、最低生活費から収入を差し引いた不足分を支給する制度です。300万円が手元にあれば、一定期間はそのお金で生活できると見られるでしょう。そのため、保護費が減る、止まる、廃止になることがあります。

ただし、すぐに全額を自由に使ってよいとは限りません。滞納家賃、必要な家具家電、葬儀費用、医療費など、認められやすい支出がある一方で、認められにくい支出があります。たとえば、高額な買い物や贈与に使ってしまうと、資産を適切に活用しなかったと判断される可能性があります。

また、相続財産を使い切って再び生活に困った場合は、再度生活保護を申請できる可能性があります。だからこそ、受け取った時点でケースワーカーと使い道を相談し、記録を残しながら生活費に充てることが大切です。

まとめ

生活保護を受給中に父の相続で現金300万円を受け取る場合、必ずケースワーカーへ申告してください。黙っていればバレないという考えは危険です。

相続した現金は、生活保護制度上、資産や収入として扱われる可能性があります。申告せずに保護費を受け続けると、後から返還や不正受給の問題になることがあります。

申告したからといって、すぐに生活が壊れるわけではありません。保護の停止・廃止、再申請、生活費としての使い方を相談できます。相続が分かった時点で早めに報告し、使い道を記録しながら進めることが、最も安全な対応です。

出典

e-Gov 法令検索　生活保護法
 厚生労働省　生活保護制度
 世田谷区　生活保護のしおり

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー