これまで父が貯めてきたタンス預金「500万円」を5年に分けて毎年受け取ることに。「110万円」以下なら、贈与税は気にしなくても大丈夫ですか？
今回のケースで相談者は、110万円の基礎控除額を意識しつつ、父から現金の贈与を受けようとしています。500万円を一度に贈与すると贈与税がかかるため、数年に分けて、基礎控除額以下の金額を贈与するつもりのようです。
しかし110万円以下の贈与であっても、状況によっては贈与税がかかってしまうことがあります。本記事では、基礎控除額に関する注意点を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
110万円以下なら贈与税はかからない？
贈与税の計算は「暦年課税」が基本で、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産をひとまとめにして税額を求める方式です。
この1年間の受贈額の合計が110万円以下に収まっていれば贈与税は発生せず、申告も不要です。
そのため、500万円を100万円ずつ5年かけて渡していけば、一見どの年も基礎控除内に収まり、贈与税とは無縁に思えます。
しかし実際には、思わぬ形で課税されるケースがあり、注意が必要です。
毎年同じ金額をもらう場合の注意点
毎年の贈与に贈与税がかかるかどうかについて、国税庁はホームページのQ＆Aで見解を示しています。分かれ目になるのは「毎年その都度贈与しているのか」、それとも「最初に総額を決めて分割で渡しているのか」という点です。
贈与税がかからない場合
課税されないのは、1年ごとにその都度贈与の約束をして、その年の分だけを渡しているケースです。それぞれの年の贈与が独立して完結しており、各年の受贈額も基礎控除の範囲内に収まっているため、課税されません。
今回の例でいえば、「今年は100万円を渡す」という約束と実行を毎年繰り返し、その積み重ねの結果として5年間で500万円になった、という形であれば問題ありません。
贈与税がかかる場合
一方、課税対象となるのは、最初の時点で「毎年100万円ずつ、合計500万円を渡す」と取り決めてしまっているケースです。このような取り決めが「定期金給付契約」です。
国税庁はこれを毎年個別に行われる贈与とは考えず、取り決めをした年に「毎年お金を受け取れる権利」をまとめて贈与されたものとして扱うとしています。
権利全体の価値に課税されるため、各年の受け取りが110万円以下でも贈与税の対象になり得る仕組みです。
定期的な贈与とみなされないための方法
今回のケースに戻ると、父親は500万円の贈与をしたいと考えています。もし最初に「これから毎年100万円ずつ、合計500万円贈与する」と約束した場合は、毎年100万円ずつの贈与ではなく、合計500万円を受け取る権利に対して贈与税が課される場合があります。
一方、最初から複数年にわたって贈与する約束がなく、毎年その都度、父親と子どもの双方が贈与について合意し、贈与契約を結んでいる場合は、各年の贈与として扱われます。その年に受けた贈与財産の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。
手渡しではなく銀行振込で渡せば、通帳に記録が残るため、贈与の実態を証明しやすくなる点もメリットです。
また、贈与する時期や金額が毎年同じだと、定期的な贈与とみなされやすい可能性があります。「今年は1月に110万円、来年は5月に90万円」のように、時期や金額を毎年変えることも対策のひとつです。
年間110万円以下の贈与でも贈与税がかかるケースがある
基礎控除額110万円以下の贈与でも、渡し方の取り決め次第では贈与税の対象になり得るため、注意が必要です。
具体的には、最初に総額を渡すことが取り決められていると、「定期金給付契約」とみなされてしまいます。
一方、最初から複数年にわたって贈与する約束がなく、毎年その都度贈与契約を交わす場合は、各年の贈与として扱われます。贈与の時期や金額を変えることも、定期的な贈与とみなされないための対策のひとつです。
判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
