一人暮らしの母から「入院したときに使って」と、現金「150万円」を預かることに。私の口座へ入れて管理した場合、母のお金でも「贈与」と見なされるのでしょうか?

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一人暮らしの母から「入院したときに使って」と、現金「150万円」を預かることに。私の口座へ入れて管理した場合、母のお金でも「贈与」と見なされるのでしょうか?
一人暮らしの母親から「入院したときに使って」と、150万円を預かることになった場合、自分名義の口座に入れて管理してもよいのでしょうか。「年間110万円を超えると贈与税がかかる」と聞き、150万円を入金すると贈与と見なされるのではないかと心配する人もいるかもしれません。
 
しかし、自分の口座に入金しただけで、必ず贈与になるわけではありません。今回は、母親から預かった150万円を自分の口座で管理した場合の税金や、管理するときの注意点を解説します。
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母親の150万円を自分の口座で管理しても「預かっただけ」なら贈与にはならない

国税庁によると、贈与税は、個人から贈与によって財産を取得したときにかかる税金です。
 
そのため、母親から150万円を渡されても、「あなたにあげる」という意味ではなく、「入院したときの費用として預かってほしい」という目的なら、基本的には贈与ではなく「預かり金」と考えられます。
 
例えば、母親が入院した際、その150万円から入院費や治療費などを支払うのであれば、子どもは母親のお金を代わりに管理しているだけです。子ども名義の口座へ入金したという事実だけで、ただちに150万円の贈与を受けたことになるわけではありません。
 
また、暦年課税による贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。ただし、この基礎控除は実際に贈与を受けた場合の話です。150万円が母親の財産のままで、子どもが管理を任されただけなら、「110万円を超えた40万円に贈与税がかかる」と単純に判断するものではありません。
 

母親から預かった150万円を自分のために使うと贈与と判断される可能性がある

注意したいのは、預かった150万円を子どもが自分のために使うケースです。
 
例えば、母親の入院費として預かったにもかかわらず、自分の旅行代や買い物、住宅ローンの返済などに使えば、母親のお金を預かっているだけとは説明しにくくなります。
 
また、母親から「余った分は自由に使っていい」と言われるなどして、実際に子どもの財産になった場合には、贈与として扱われる可能性があります。
 
つまり、「誰の名義の口座に入っているか」だけでなく、そのお金が実際には誰のもので、何のために使われるのかが重要です。
 
さらに、母親が亡くなった時点で預かり金が残っている場合にも注意が必要です。子どもの口座に入っていても、実質的に母親の財産であれば、相続財産として扱われる可能性があります。
 
例えば150万円を預かり、母親のために30万円を使った後、120万円が残った状態で母親が亡くなったとします。この場合、残った120万円をそのまま自分のお金にするのではなく、母親の財産として相続時に整理する必要があります。
 

「母親のお金」と説明できるように書面と入出金記録を残しておく

家族の間では「預かっただけ」と分かっていても、時間がたつと当時の状況を説明するのが難しくなることがあります。そのため、150万円を預かる際は、母親のお金であることが分かる記録を残しておくと安心です。
 
例えば、「母親から150万円を預かり、母親の入院費や治療費などを支払うために管理する」といった内容を書面に残しておきます。預かった日付や金額、目的なども記載しておくと、お金の性質がより明確になります。
 
また、普段の給与や生活費が入る口座とは別の口座で管理すると、お金の流れを確認しやすくなります。母親のために支払いをした場合は、振込記録や領収書なども保管しておきましょう。
 
こうした記録があれば、「150万円をもらったのではなく、母親のために預かっていた」と説明しやすくなります。
 

母親のお金は自分の財産と分けて管理するとトラブルを防ぎやすい

母親から「入院したときに使って」と150万円を預かった場合、自分名義の口座へ入れただけで、ただちに贈与になるわけではありません。母親のお金を母親のために管理しているのであれば、基本的には預かり金と考えられます。
 
ただし、自分のお金と混ぜてしまうと、後から「誰のお金なのか」が分かりにくくなります。預かった目的や金額を書面に残し、できるだけ自分の財産とは分けて管理しましょう。入院費などを支払った際の記録を残すことも大切です。
 
また、母親が亡くなったときにお金が残っていれば、相続財産として扱われる可能性があります。判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
 
親が元気なうちにお金の目的と管理方法を明確にしておけば、贈与税への不安だけでなく、将来の相続をめぐる家族間のトラブルも防ぎやすくなります。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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