お墓の「管理費年3万円」を払い“真夏に草むしり”をするわが家…親戚に「管理費だけでも負担して」と頼んだら「長男が払うのが当たり前」と言われましたが、さすがに不公平ですよね? 負担を見直す方法は

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お墓の「管理費年3万円」を払い“真夏に草むしり”をするわが家…親戚に「管理費だけでも負担して」と頼んだら「長男が払うのが当たり前」と言われましたが、さすがに不公平ですよね? 負担を見直す方法は
年数回の草むしりや墓石の掃除は、体力的にも大きな負担になります。加えて年間3万円の管理費を支払い続けているにもかかわらず、手ぶらでお参りに来るだけの親戚から「長男が払うのが当たり前」と言われたら、不公平に感じるかもしれません。
 
こうした負担を1人で抱え続けることが、最善とは限りません。本記事では、お墓の管理費や掃除を負担し続けることで生じる影響から、親戚と角を立てずに負担を見直す方法まで解説します。
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現状の負担を我慢し続けることで生じる影響

お墓の維持は大切なことですが、管理費が年間3万円の場合、10年で30万円、20年で60万円になります。
 
それだけでなく、お盆やお彼岸の交通費、その間の墓地の手入れ(掃除ほか)のために赴く交通費、掃除に必要な道具など、実際には追加で費用がかかります。
 
例えば、「年間の管理費が3万円」「交通費の往復2万円が年4回で計8万円」「清掃用品に年間5000円」など、トータルで10万円以上かかっているケースも少なくありません。
 
お墓が遠方にある場合は、移動時間に加えて、掃除や草むしりのための時間を確保する必要があります。仕事や子育てなどで忙しい世代にとって、休日を使って1人で管理し続けることは大きな負担です。
 
もう1つ考えておきたいのが、お墓の将来的な管理です。自分が管理できる間は問題なくても、年齢を重ねて掃除や費用の負担が難しくなると、次の世代に管理を引き継ぐことになります。
 
「長男だから」という理由だけで負担を続けているのであれば、将来は自分の子どもにも同じ負担を求めることになるのか、一度家族で考えてみることが大切です。
 

「長男が払うのが当たり前」は法律上の決まりなのか?

親戚から「長男がお墓を管理するのが当たり前」と言われても、法律上、すべての家庭で「長男が費用を負担しなければならない」とに決められているわけではありません。
 
お墓や仏壇などの祭祀財産(さいしざいさん)は、民法上、一般の相続財産とは異なるルールが設けられています。
 
民法では、系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は、通常の相続財産とは別に扱われます。これらを承継する「祭祀承継者(祭祀を主宰すべき者)」は、被相続人の指定などによって決まり、必ずしも長男が自動的に承継するとは限らないのです。
 
実際にお墓を承継して管理している人が、墓地の管理費などを負担しているケースは多いです。墓地・霊園の契約内容によっても扱いが異なるため、まずは誰が墓地の使用者・契約者になっているのか、管理費を誰が支払うことになっているのかを確認してみましょう。
 

負担を減らすための方法とは?

費用や掃除の負担を1人で抱えている場合、親族に協力を求める方法だけでなく、お墓そのものの管理方法を見直す選択肢もあります。
 

費用だけでなく、掃除や管理を分担してもらう

金銭的な負担をお願いすることが難しい場合は、掃除や草むしりなどの作業を分担してもらう方法もあります。
 
「管理費を半分出してほしい」といった金銭的な話だけでなく、「お盆とお彼岸の間に1回掃除をお願いできないかな」「今年は○○さんに草むしりをお願いしたい」と具体的な役割を決めることで、協力を得やすくなることもあります。
 
1回掃除を代わってもらうだけでも、1往復分の交通費が減らせます。
 

墓じまいや永代供養を検討する

親族からの協力が得られず、今後も自分だけで管理を続けることが難しいのであれば、墓じまいや改葬を検討することも選択肢の1つです。墓じまいをして遺骨を別の墓地や納骨堂などに移し、永代供養を利用する方法もあります。
 
ただし、墓じまいには墓石の撤去費用や改葬に関する手続きなどが必要になるほか、永代供養も契約内容によって費用や管理方法が異なります。
 
「墓じまいをすれば今後一切お金がかからない」と考えるのではなく、現在のお墓を維持する場合と、墓じまい・改葬を行う場合の費用や負担を比較したうえで判断しましょう。
 

「長男だから」と1人で抱え込まず、お墓の将来を考えよう

お墓を大切にすることと、その管理を1人で背負い続けることは別の問題です。「長男だから」という理由だけで、年間の管理費や掃除、草むしりなどをすべて負担しなければならないと思い込む必要はありません。
 
まずは、お墓の管理にかかっている費用や時間を整理し、親族に具体的な負担を伝えてみてください。そのうえで、費用や作業の分担をお願いしたり、難しい場合には墓じまいや改葬を含めて今後の管理方法を話し合ったりすることが大切です。
 
自分たちの代だけでなく、次の世代まで無理なく維持できるのかを考えることも、お墓を守るうえで大切なことです。親族との関係を大切にしながらも、1人で負担を抱え込まず、家族にとって無理のないお墓のあり方を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁〔墓所、霊びょう、祭具等関係〕
e-Gov法令検索 民法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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