“安全資産”として「500万円分の金地金」を購入し、息子2人に半分ずつ渡しておこうと思います。すぐに換金しなければ「贈与税」はかからないですよね？
そんな金を家族に分けて贈与した場合、すぐに現金に換金しなければ贈与税はかからないのでしょうか。本記事では、金地金と贈与税の関係について詳しく解説します。
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金地金の売却額が200万円を超えると、買取業者に調書提出義務がある
国税庁によると、1回の取引で金地金等の売却額が200万円を超える場合、買取業者には税務署へ「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出する義務があります。
支払調書には、支払金額や支払年月日、譲渡した人の氏名・住所・個人番号などが記載され、税務当局が金地金等に関する譲渡所得を把握し、課税するための調査資料として活用されます。
このように、金地金を換金した段階で、一定額以上の取引は税務署が把握できる仕組みとなっているため、譲渡所得などの申告漏れには注意が必要です。
なお、贈与時の金地金の時価が合計500万円であれば、息子1人当たり250万円となります。暦年課税の場合、各人がその年に受けたほかの贈与がなかったとしても、基礎控除額110万円を超えます。
令和8年度からは「KSKシステム」もDXで高度化の可能性
なお、国税庁は「納税者の自発的な納税義務の履行を円滑かつ適正に実現する」こと、および「システムの安定性・信頼性と情報セキュリティの確保」を目指し、新たなシステムの開発を進めています。
取り組みの柱ともいえる「国税総合管理（KSK）システム」は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を問わずデータを一元的に管理できるようにするものです。
2026年度中には次世代システム「KSK2」の本格導入が予定されており、デジタル化による課税・徴収の効率化・高度化が進められています。
ただし、今回のシステム刷新によって金地金の売買や贈与に対する課税ルールそのものが見直されるわけではありません。贈与税の申告が必要な場合には、期限内に手続きを行うことが大切です。
贈与になるケース・ならないケースを改めておさらい
贈与税は、原則として、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額である110万円を差し引いた残額に対してかかりますが、財産の性質や贈与の目的などにより、贈与税がかからないケースも存在します。
例えば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために贈与された財産のうち、通常必要と認められるものが該当します。
ただし、非課税となるのは、必要な都度贈与され、生活費や教育費に直接充てられるものに限られます。大学の入学金など高額な費用でも、通常必要と認められ、実際にその支払いに充てられた場合は、非課税となることがあります。
一方、生活費や教育費の名目で贈与された現金でも、受け取った側が預金したり、株式や不動産などの購入に充てたりした場合は、贈与税の対象となります。
また、掲題のように現金ではなく「金地金」などの財産を無償で譲り受けた場合も、「換金の有無に関わらず、贈与が成立した時点で贈与税の対象」となる可能性があります。
その際、贈与日の時価で評価額を算出し、1年間の贈与財産の合計額が基礎控除額（110万円）を超えていれば、超えた部分が贈与税の課税価格となる点に注意が必要です。
まとめ
両親や家族から財産を贈与された場合に贈与税がかからないケースも存在しますが、今回のように「金地金を子どもに渡しておく」場合は換金の有無を問わず贈与税の対象となる可能性があります。
暦年課税の場合は年間110万円の基礎控除額があるため、贈与時の金地金の時価を確認し、基礎控除額を超える場合は、贈与を受けた子どもが申告・納税する必要があります。贈与税の申告書はスマホなどから作成し、e-Taxで提出することもできます。
出典
国税庁 金地金等に係る譲渡所得の調査状況
国税庁 F1-42 金地金等の譲渡の対価の支払調書（同合計表）
国税庁 国税庁レポート II 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 贈与税の申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
