母が亡くなりました。お墓がないのですが、墓じまいのことまで考えると、今からお墓を建てる必要があるのか迷っています。お墓を建てる、どう判断すればいいでしょうか？
母親をきちんと供養したい気持ちはあっても、数十年後の墓じまいまで考えると、今から新しくお墓を建てるべきか悩む方もいるでしょう。本記事では、お墓を建てるか判断するためのポイントや、将来を見据えた供養方法について解説します。
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目次
お墓を建てる前に知っておきたい基本的な考え方
火葬した遺骨があるからといって、必ずしも新しく一般墓を建て必要はありません。遺骨の納め方には、一般墓のほかにも納骨堂や樹木葬など、さまざまな選択肢があります。また、寺院や霊園が家族に代わって供養や管理を行う「永代供養」を利用できる施設も増えています。
ただし、遺骨の扱いには法律上のルールがあります。焼骨を墓地以外の場所に埋蔵することはできないため、墓地や納骨堂などを利用する場合は、適切に許可された施設を確認しておくことが重要です。
一般墓を建てるメリットとしては、家族が集まり、故人に手を合わせる場所を持てる点が挙げられます。「家族のお墓を残したい」「自分や配偶者も将来同じお墓に入りたい」と考えている場合には、一般墓が適している可能性があるでしょう。
一方、将来お墓を引き継ぐ人がいない場合は、建てたあとの管理についても考えておく必要があります。将来お墓を引き継ぐ人がいない場合は、管理が負担になったり、墓じまいが必要になったりする可能性もあるためです。そのため、一般墓を建てるかどうかは、現在の供養だけでなく、将来の管理まで含めて判断することが大切です。
お墓を建てる前に確認しておきたい将来のこと
お墓を建てるかどうかを考える際は、「将来誰がお墓を管理するのか」も確認しておく必要があります。
子どもなど、将来お墓を引き継ぐ人がいて、本人も管理する意思がある場合は、一般墓を建てることも選択肢の一つです。ただし、「子どもがいるから任せられる」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。
子どもが遠方で暮らしていたり、お墓を継ぐ意思がなかったりする場合もあるためです。そのため、家族の意向を事前に確かめておくことが重要になります。
また、将来一般墓を撤去し、遺骨を別の墓地や納骨堂へ移す場合は、「改葬」という手続きが必要になります。改葬する際には、現在遺骨が納められている場所を管轄する市区町村から、改葬許可を受けなければなりません。
こうした手続きや将来の負担を考えると、お墓を建てる段階で「誰が管理を引き継ぐのか」「いつまでお墓を維持するのか」について家族で話し合っておくことが大切です。あらかじめ将来の見通しを共有しておけば、一般墓を建てるかどうかも判断しやすくなるでしょう。
一般墓以外の供養方法も視野に入れて考える
将来の家族にお墓の管理を任せたくない場合は、承継者を必要としない樹木葬や納骨堂、永代供養墓なども候補に入れるとよいでしょう。
樹木葬には、樹木や草花を墓標の代わりとするものがあります。納骨堂は、建物などの中に遺骨を収蔵する施設です。また、永代供養とは、お墓の種類そのものではなく、寺院や霊園などが遺族に代わって供養や管理を続ける仕組みを指します。
ただし、永代供養を選んだからといって、永久に個別のお墓で供養されるとはかぎりません。施設によっては、一定期間が過ぎたあとにほかの人の遺骨と一緒に納める「合祀」移行する場合があります。一度合祀すると遺骨を個別に取り出せない場合があるため、供養の方法や個別に安置される期間について、契約前に確認しておくと安心です。
一般墓以外の供養方法を検討する際は、費用だけで判断せず、お参りのしやすさや管理の方法、将来の遺骨の扱いまで確認することが重要です。それぞれの特徴を比較することで、家族に負担を残しにくく、自分たちの希望にも合った供養方法を選びやすくなるでしょう。
お墓を建てるかは「今の供養」と「将来の管理」の両方から考えよう
母親のお墓がない場合でも、急いで一般墓を建てる必要はありません。お墓を建てるかどうかを考える際は、家族がお墓を持つことを望んでいるか、将来管理を引き継ぐ人がいるかを確認することが大切です。
一般墓には、家族が集まって手を合わせる場所を持てる良さがあります。一方、将来の墓じまいや管理の負担が気になる場合は、樹木葬や納骨堂、永代供養も選択肢になります。費用や管理方法、お参りのしやすさなどを比較し、家族とも相談しながら、無理なく続けられる供養方法を選びましょう。
出典
厚生労働省 墓地、埋葬等に関する法律の概要
新宿区 改葬許可の申請（遺骨をほかの場所に移すとき）
八王子市 改葬(お墓を移す)に関する手続き
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
