祖母が母を通して私へ「20万円」の小遣いをくれました。これって、母と私の両方が贈与されたことになりますか？
今回の記事では、第三者を通して現金を渡した場合の贈与の扱いや、贈与税がかかるケースなどについてご紹介します。
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目次
もらった現金をそのままほかの人へ渡すとどうなる？
母親を通して孫へ小遣いを渡した場合は、祖母から孫への贈与扱いになる可能性があるため、贈与の条件をよく確認しておきましょう。
民法第549条によると、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と定められているためです。つまり、お互いに贈与した、されたと認識していれば、基本的にその当事者間での贈与扱いです。
祖母から「孫への小遣い」と渡された現金を母親が受け取り、母親がその現金を自身の子ども（孫）へ渡したとします。この場合、祖母が最初から孫へ贈与の意思表示を示し、孫も祖母からの贈与として受け取ったことが明確であれば、母親は単なる受渡し役と整理される可能性があります。
一方、祖母から「母へ」と渡された現金を母親が受け取り、さらに母親から孫へ渡した場合は、母親と孫へ、合計2回の贈与がされたことになる可能性があることに注意しましょう。
このケースでは、祖母が母親への贈与意思を示したうえで母親が受け取り、さらに母親からの贈与を孫が受け取っているためです。
贈与税がかかるケース
贈与されても、必ず贈与税がかかるわけではありません。暦年課税の場合、基準となる基礎控除110万円を超える金額を1年間で受け取っていた場合に、原則として贈与税の申告が必要です。今回のケースでは、受け取った20万円のほかに90万円を超える贈与があると、課税対象になります。
この年間110万円の基準は、その人が受け取った贈与を合計した金額です。例えば、20万円を祖母から受け取った孫が、叔父からもお小遣いとして年間で100万円受け取っていた場合、年間で合計120万円贈与されたことになります。
もし120万円受け取っていた場合、基礎控除を超過した10万円が課税対象です。10万円が課税される場合、税率は10％のため、1万円の贈与税が課されます。
贈与税の納税期限
贈与税の申告、納税期限は、原則として財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までです。期日を超えて申告・納税をすると、延滞税や加算税の課税対象となる可能性があるため、忘れないようにしましょう。
申告は税務署へ申告書を郵送する方法のほか、e-Taxを利用したオンライン提出も可能です。また、納税方法は窓口納付以外に、e-Taxを利用したダイレクト納付やインターネットバンキングなども利用できます。自分にとって納税しやすい方法を選ぶとよいでしょう。
2人への贈与と判断されないためのポイント
母親を通して小遣いを渡した際に、母親と孫、2人ともへ贈与されたとみなされないためには、誰から誰への贈与かが分かるよう、贈与者・受贈者の意思や資金の流れを明確にしておくことが大切です。必要に応じて書面を残すことも、当事者間の認識を確認する方法のひとつでしょう。
書面に贈与の内容を記載して、祖母と母親、孫がそれぞれ保管し、万が一税務署から聞かれた際に回答できるようにするとよいでしょう。「贈与契約書」とも呼ばれ、内容には渡した金額や年月日、お互いの氏名などを記載します。
祖母から一時的に受け取って孫へ渡すだけなら母親への贈与扱いにならない可能性がある
贈与は、財産を渡す意思を示し、相手がそれを受け入れることで成立する仕組みです。今回のケースでは、祖母が孫へ小遣いを渡す意思を示し、最終的に孫が受け取っているため、祖母と孫の間で贈与がなされたと扱われる可能性があります。
ただし、渡し方や祖母が最初は母親のために渡した現金の場合は、贈与扱いになる場合もあるため、注意が必要です。贈与扱いとなった場合、年間の基礎控除額を超えていれば、贈与税の申告、納税をしましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編 債権 第二章 契約 第二節 贈与（贈与）第五百四十九条
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4429 贈与税の申告と納税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
