更新日: 2022.04.12 保険

学資保険は学費の確認から。早めの見直しが重要に

執筆者 : 藤井亜也

学資保険は学費の確認から。早めの見直しが重要に
新学期のシーズンとなりました。新学期を迎えて、学校が変わると学費やその他費用の確認をする時期だと思います。学費以外の活動費などもあり、その後の進学に合わせて学資保険も見直す良いタイミングです。
 
今回は、学資保険の見直し等についてお伝えしていきます。
 
藤井亜也

執筆者:藤井亜也(ふじい あや)

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
独立系FPとして個別相談、マネーセミナー、執筆業など幅広く活動中。

<保有資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、プライベートバンカー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)

<著書>
「今からはじめる 理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方 (女性FPが作ったやさしい教科書)」※2019年1月15日発売予定

学資保険とは

学資保険とは、子どもの進学に合わせた祝い金や、満期保険金を受け取ることができる保険です。
 
原則として、親が契約者、子どもが被保険者となります。親が死亡した場合は、それ以降の保険料は免除され、進学祝い金や満期保険金は当初の契約どおり支払われる点がこの保険の特徴です。
 
いくら受け取りたいかで商品を決める方もいらっしゃいますが、目標とする金額が同じ場合、お子さんが小さいうちから加入されたほうが、月々の保険料負担も少なくなりますので、早めのご加入がお勧めです。
 
満期時に200万円、300万円など金額が決まっている商品もありますが、何歳時にいくらと金額を決められる商品もあります。円建ての商品もありますが「低金利であまり増えないのでは?」という考えから、ドル建てなどの保険商品で学資保険に加入される方もいらっしゃいます。
 
満期保険金を大学の学費(400万円など)で決める方がいらっしゃるかもしれませんが、進学前の塾代や受験費用が高額のため、学資保険だけでは足りないというケースもあります。
 

学費以外の費用は?

学費以外の費用にはどのようなものがあるのでしょうか。あくまで一例ですが、費用をご紹介します。
 

・塾代

例)集団指導塾
高校3年生:年間50~70万円
高校1年生、2年生:年間40~50万円
 

・受験費用

日本政策金融公庫「子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は増加 ~令和2年度「教育費負担の実態調査結果」~」では、子ども1人あたりの大学にかかる入学費用は平均89.7万円となりました。
 
この金額には、受験料、受験のための交通費、入学時に大学に納付した金額、入学しなかった大学に納付した金額も含まれます。
 

・大学の学費以外の費用

大学では学費(授業料)以外にも施設設備費や教材費などがかかります。施設設備費は大学によって異なります。
 
これら費用が学資保険だけでは足りず、アルバイトや奨学金で補てんしている方もいらっしゃいます。
 
すべてを学資保険で賄うのは難しいのですが、あらかじめ不足分が分かっているのとないのでは、立てられる対策が変わってきます。
 

早めの見直しが重要に

お子さんの学費があまりかからない時期(幼児期~小学校くらいまで)に、できるだけ学資保険で将来に備えておくと、他の生活費に支障が少ない傾向があります。塾代や習い事代がかかり始めてから、同時に学資保険を支払うのは大変だからです。
 
お子さまが生まれたら、まずは学費に必要な金額を目標に学資保険で貯めていき、ある程度進路が見えてきたら、実際にかかる費用を算出し、学資保険で足りるのか、足りないのかを確認します。こうした確認が早めにできると、見直しやその他の積み立てなどで貯めていくなどの対策を立てることができます。
 
思っていた以上に学費以外の費用がかかり、1・2年生分は支払えたけれども、3・4年生分の学費が支払えないといったケースは少なくありません。アルバイトに時間を取り過ぎて勉強が追いつかなかったり、奨学金の申請に間に合わなかったりなど、急に資金難になることもあります。
 
そうならないよう、学資保険は加入したから安心ではなく、進学のタイミングごとに確認や見直しをしてほしいと思います。
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

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