火災保険の「水災補償」、加入した方がいい？ 「補償内容」や「必要性」を解説

近年増加している自然災害により、火災保険の保険金支払い実績は増加傾向にあります。とくに増えているのが水災を原因とするものです。火災保険で補償の対象となる「水災補償」とはどのようなものなのか、必要性についても解説します。

火災保険の水災補償とは？

火災保険は文字通り、火災によって住宅が燃えてしまった場合に保険金が支払われる保険です。しかし、次にあげるような火災以外の自然災害や不測かつ突発的な事故についても補償対象としているものもあります。

●落雷
●破裂、爆発
●台風
●雹（ひょう）
●雪
●水災
●水濡れ
●建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突
●盗難

洪水や高潮、土砂崩れにより建物や家財道具に損害が出たときに、保険金が支払われるのが「水災補償」です。例えば「台風による洪水で床上浸水し、壁や床が汚れてしまった場合」や「豪雨による土砂崩れで家が全壊してしまった場合」などが該当します。
 

水濡れ補償や地震保険との違い

水災補償とよく似た補償として水濡れ補償があります。水濡れは、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる損害を補償するものです。例えば、給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象となる建物や家財道具が損傷してしまったケースがあてはまります。水災補償とは支払い条件が異なるため注意しましょう。
 
また、水災補償を含む火災保険では、地震や噴火に伴う津波は補償されません。
 

水災補償の必要性

火災保険の種類によって、補償される範囲は異なります。損害保険料算出機構によると、水災補償の付帯率は全国平均で66.6％です。付帯するとそのぶん保険料は高くなるため、必要性を考慮したうえで加入を検討しましょう。
 

保険金の支払い状況

水害を原因とする保険金の支払いは年々増加傾向にあります。とくに、台風の被害が相次いだ2018年と2019年は、1000億円以上の支払いがありました。今後も気候変動の影響により大規模災害が続く可能性もあるため、水災補償の必要性は高まっているといえるでしょう。
 

地域ごとの水災リスク

大雨や台風による水災事故のリスクは地域ごとに異なります。住んでいる土地の特徴や防災情報を把握し、リスクが高い場合には火災保険でカバーする必要があるでしょう。
 
国土交通省及び都道府県では、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及びその区域が浸水した場合に想定される水深を「浸水想定区域図」として公表しています。災害リスクを総合的に確認できる「ハザードマップ」も合わせて確認するとよいでしょう。
 

水災補償には支払い条件があるため注意しましょう

一般的な火災保険の水災補償には、次のような支払い条件が設定されています。該当しない場合には全く保険金が支払われないこともあるため、注意が必要です。

●保険価額の30％以上の損害があること
●床上浸水または地盤面より45センチメートルを超える浸水があること

火災保険は損害を修理するのに必要な費用の100％が保険金として支払われる仕組みになっていますが、なかには実際の損害額の一部しか補償されない保険商品もあります。加入を検討する際にはよく確認しておきましょう。
 

出典

一般社団法人 日本損害保険協会　火災保険における保険金支払いと収支の状況等
一般社団法人 日本損害保険協会　損害保険Q&A
あいおいニッセイ同和損保　建物の補償
損保ジャパン　補償内容 水災
損保ジャパン　個人用火災総合保険『THE すまいの保険』商品・補償内容
三井住友海上　【火災保険】「水ぬれ」とは具体的にはどういう場合に補償されますか？
一般社団法人 日本損害保険協会　火災保険は、どのような保険ですか。
損害保険料算出機構　火災保険 水災補償付帯率
国土交通省　地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）
国土交通省　ハザードマップポータルサイト
 
執筆者：荒木和音
2級ファイナンシャルプランニング技能士