更新日: 2022.06.30 保険

認知症保険は軽度認知症(MCI)の保障の有無がポイント! 加入前から知っておきたいその理由とは

認知症保険は軽度認知症(MCI)の保障の有無がポイント! 加入前から知っておきたいその理由とは
高齢化社会が進む中で、認知症への不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要になった主な原因の1位は認知症で、全体の17.6%を占める結果となりました。もはや認知症は誰にでも起こり得る問題であり、きちんと備えておく必要があるといえます。
 
そこで検討したいのが、「認知症保険」の活用です。本記事では、認知症保険で給付金が受けられる条件について解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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認知症保険の給付条件は主に2つ


「認知症保険」とは、認知症によるリスクに対して保障を受けられる介護保険の一種です。保険会社が定める条件を満たす場合、一時金や介護年金が受け取れる仕組みとなっています。認知症患者には、ヘルパーによって長時間の付き添いが必要となる場合が多いため、介護にかかる費用も高額となることがあります。認知症保険はそうしたリスクに備えられる保険です。
 
どのような条件で給付金を受けられるかは保険会社によって異なりますが、主な給付条件は以下の2つとなっています。
 

・医師から認知症の診断を受ける
・公的介護保険制度の「要介護1以上」と認定され有効期間中である

 
また、保障内容も保険会社によって異なるため、認知症保険に加入する際はどのような保障が受けられるかについてよく比較検討することが大切です。
 

軽度認知症(MCI)の診断で一時金が出る保険もある


前項にて、認知症保険の給付条件を紹介しましたが、最近では「軽度認知症(MCI)」の診断によって一時金を受けられる保険も増えています。
 
厚生労働省によると、軽度認知症とは「認知症のように普段の生活に支障をきたすほどではありませんが、記憶などの能力が低下し、正常とも認知症ともいえない状態」のことです。高齢になれば物忘れが多くなったり、記憶力が低下したりするのはごく自然なことといえますが、保険商品によっては軽度認知症(MCI)の診断でも給付金が受けられるのです。
 
厚生労働省の「第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料」によると、平成24年時点でMCIと診断されている人は全国で約400万人となっており、さらに高齢化が進んでいる現在ではより増加していることが推測できるでしょう。
 
軽度認知症(MCI)の診断が認知症保険の保障対象となったのは最近のことであり、まだ保険商品の数としては多くありません。ただし、特約として軽度認知症(MCI)の保障を付けられる保険なども増えてきており、今後もさまざまな対象商品が増えていくことが期待されます。認知症保険への加入を検討する際は、どのような保障内容を重視するかよく検討しましょう。
 

認知症保険は保障内容をよく理解して検討しよう

認知症のリスクは誰しも抱えている不安です。特に、認知症以外の病気を抱えていない場合は、介護が長期化することも想定されるでしょう。
 
認知症保険は、そうしたリスクに備えられる保険です。「どのような条件で給付金が受け取れるのか」「どのような保障が受けられるのか」といった点は保険会社によって異なるため、自分が重視する保障内容をよく考えて商品を比較しましょう。
 

出典

厚生労働省 認知症
厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況
厚生労働省 第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料 認知症施策の現状について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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