更新日: 2022.07.21 生命保険

20代独身でも「最低限の生命保険」に加入すべき！どんな保険がおすすめ？

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日本の生命保険加入率は高水準であると言われています。もしもの時の生命保険ですが、健康で、かつ保険金を残す存在がいない20代独身者は生命保険に加入した方がいいのでしょうか。

また、「最低限でいいから保険に入りたい」という人におすすめの保険とはなんでしょうか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 20代独身に生命保険はいらない？
2 20代独身者が最低限加入しておきたい保険

20代独身に生命保険はいらない？

日本人の生命保険加入率は高い水準で推移しています。

公益財団法人生命保険文化センターが2019年に実施した調査によりますと、個人年金保険を含む生命保険の世帯加入率は89.8％です。年齢が高いほど、加入率は高くなりますが、20代でも約60%が生命保険に加入しています。

20代でも多くの人が生命保険に加入していることが分かりますが、比較的健康な20代が生命保険に加入する意義について疑問に思う人も少なくありません。

それでは、20代の独身、つまり配偶者や子供の心配をする必要がない人であれば、生命保険への加入は不要でしょうか。

結論から言いますと、「最低限の保障内容で生命保険に加入するべき」です。必要な保障内容は人によって異なりますが、「手厚い内容は不要」だと思われます。

最低限の保障内容とは？

20代独身が加入するべき最低限の保障内容とは、死亡保障やがん保険が付帯していない保険です。「生命保険といえば、死亡保障だ」というイメージがあるかもしれません。

しかし、厚生労働省が実施した2020年の人口動態調査によりますと、20代の死亡率は、20歳から24歳で10万対36.5、25歳から29歳で10万対38.2に過ぎません。20代でなくなる可能性がほとんどないにもかかわらず、死亡保障は必要でしょうか。

また、死亡保障が付帯している場合、保険金が遺族に支払われますが、独身の場合、親を受取人にするかと思います。しかし、配偶者や子供と異なり、20代独身の方が亡くなることで、親が経済的困窮状態に陥ることはほとんどないでしょう。

また、日本人の死因で上位にあるのが「がん」ですが、健康保険で負担が軽減されます。確かに治療費が高額になることもありますが、日本には「高額療養費制度」があります。100万円の医療費がかかっても実質的な自己負担は9万円以下です。

このように日本の健康保険制度はよく設計されており、病気にかかっても安心です。確率論ではありますが、病気によって医療費が必要になるのは高齢になってからです。その時に健康保険と自己資金でカバーできない範囲について、事前に金融資産を形成しておけば十分でしょう。

20代独身が無理して手厚い保障の生命保険に加入するデメリット

将来的な事故や病気に備え、最低限度の生命保険に加入することは間違っていません。

しかし、生命保険会社の過大広告や営業トークに乗せられて、不必要な保障にまで保険料を支払う消費者が後を絶ちません。無理して保険に加入することで貯蓄が進まない可能性があります。

20代は給与水準が低く、全世代の平均年収461万円に対して、20歳から24歳で269万円、25歳から29歳で358万円です。ただでさえ、給与が低い中で多額の保険料を支払うと家計がさらに圧迫されます。また、なんと言っても「保険料の払い損」になる可能性が高いです。

20代の死亡理由は、「自殺」や「不慮の事故」が上位であり、高齢者になれば、がん(悪性新生物)などが上位になります。自殺や不慮の事故は生命保険の免責事項ですので、保険金が支払われません。結局のところ、20代が生命保険に加入しても、若いうちは保険金を受け取らずに終わるでしょう。

20代独身者が最低限加入しておきたい保険

健康リスクが小さく、保険金を残す必要性が低い20代独身が、手厚い保障内容の保険に加入する必要はないでしょう。しかし、将来のもしもの時に備えて、最低限の保険に加入したい人も多いでしょう。

最低限の保障の医療保険

基本的に医療費は健康保険でカバーできます。医療費が高額になった時は高額療養費制度が活用できます。「それでも医療保険に加入したい！」という人は最低限の保障が付帯した保険に加入しましょう。

ネット保険の中には毎月の保険料が1,000円程度で加入できるものがあります。また、共済系の保険であれば、民間保険会社より低額で十分な保障が受けられます。掛け金が余った場合、「割戻金」としてお金が返ってくる点も魅力的です。

就業不能保険

20代の保険加入に否定的な人でも最低限の保障としておすすめする人が多いのが「就業不能保険」です。就業不能保険とは、病気やけがで一定期間働けない時に収入が減った分を保険金でカバーできる保険です。

特に傷病手当金が受給できない個人事業主は加入しておくと安心です。傷病手当金を受給できる会社員や公務員であっても、以前の給与の全額を受け取れるわけではありませんので、不足する分を就業不能保険でカバーできます。保険プランによっては、うつ病による就業不能に備えることもできます。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金の不足分を補う私的年金で、保険料を積み立てておき、60歳や65歳など一定の年齢に達すると年金がもらえる保険です。

もしもの時に備える保険ではなく、老後の資金を形成するための保険と言えます。老後の資産形成では、NISAやiDeCoといった制度も活用できますが、個人年金保険は投資よりも安定的に資産形成が可能です。20代のうちから、安定的に老後資産を作りたいという人におすすめです。