生命保険は必要？ 有事に使える国の制度と活用術

突然の交通事故や病気など、もしもの事態に備えられる生命保険。しかし、生命保険に加入するには保険料が必要となり、万が一に備えるあまり、日常の負担が大きくなりすぎているケースもあります。
 
必要な保障を生命保険で備えることも大切ですが、生活を圧迫しない保障額がいくらなのか、受けられる国の制度はどんなものがあるのかを把握した上で判断していくことが大切です。
 
本記事では、生命保険の必要性を判断するポイントと受けられる国の保障制度について解説します。

生命保険の必要性は必要保障額で判断する

生命保険の必要性を判断するには、「必要保障額」を計算する必要があります。必要保障額とは、世帯主や配偶者が死亡・入院したときに家族が生活していく上で必要な金額をいいます。
 
必要保障額は世帯の人数や生活水準によって異なるため、自身の家庭に合わせた金額を計算しなければなりません。例えば、配偶者と子どもを含めた6人で一戸建てに居住している世帯と、配偶者と2人で賃貸アパートに居住している世帯では、生活に必要な金額が異なります。
 
ただし、必要保障額を全て生命保険で備える必要はなく、預貯金や国の制度を利用する前提で計算を行います。
 

もしもの事態に備えられる国の制度

会社員と個人事業主など、雇用形態によって異なりますが、「社会保険」に加入している場合は以下の保険の適用が受けられます。
 

健康保険

健康保険は、けがや病気による治療・休業・死亡といった事態に備えるための公的保険です。主な給付金には以下のものがあります。

・療養の給付
・高額療養費
・傷病手当金
・出産育児一時金
・出産手当金
・埋葬料

一般の病院窓口での自己負担は、療養給付によって原則3割に抑えられています。なお、月々の医療費の負担上限額は、被保険者の収入によって決められており、突然の長期入院にも備えられる制度となっています。
 

年金保険

年金保険は、規定年齢に達した人や、障害のある人などが給付金を受けられる公的保険です。給付金には、以下のものがあります。

・老齢給付
・障害給付
・遺族給付

一般的に年金保険は、老齢給付を指して表現されることがほとんどですが、障害給付や遺族給付など、万が一の事態にも必要な保障が受けられます。障害給付や遺族給付には、障害等級や家族構成などの支給要件がありますので、事前に確認しておきましょう。
 

雇用保険

雇用保険は、所定労働時間が一定以上で継続雇用される見込みがある労働者が加入する公的保険です。したがって、個人事業主は加入できません。雇用保険の給付金には、主に以下のものがあります。

・基本手当
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付

基本手当は、一般的に失業保険と呼ばれ、求職状態にある失業者に支給される給付金です。
 
ほかにも、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受ける際に支給される教育訓練給付や、育児休業を取得した際に支給される雇用継続給付（育児休業給付）など、雇用に関係する保障が受けられます。
 
各給付金には、勤続年数や年齢などの要件がありますので、受給を検討する際は事前に確認しておきましょう。
 

生命保険は国の制度を知った上で検討しましょう

突然の事故や病気に備える際は、生命保険や国の制度を活用しましょう。ただし、必要以上の保障を得るために月々の負担を大きくしてしまうと、そもそもの生活が破綻してしまいます。
 
万が一の事態に生命保険で備える際は、必要保障額と自身が受けられる国の制度とを確認した上で適切な保障を受けられる保険に加入しましょう。
 

出典

全国健康保険協会 こんな時に健保
日本年金機構 年金の受給
厚生労働省 労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
 
執筆者：東本隼之
2級FP技能士