生命保険の年間払込保険料は平均「37万1000円」！ 加入するメリット・デメリットは？
配信日: 2022.08.08
ただし、年間払込保険料の平均額についてはデータが存在します。今回の記事では、年間払込保険料の平均額に触れつつ、生命保険に加入するメリット・デメリットについて解説しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生命保険の年間払込保険料は平均37万1000円
公益社団法人生命保険文化センターの2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の年間払込保険料の平均は37万1000円とされています。
支払金額については、加入している生命保険の種類によって異なるので、年間払込保険料を参考に適切な生命保険への加入を検討しましょう。
具体的な加入時期は人によって異なります。「結婚した」「子どもができた」など、万が一のことが起きたときにまとまったお金を残す必要性が生じるタイミングで生命保険への加入を検討する人はやはり多いでしょう。
生命保険に加入するメリット
生命保険に加入する具体的なメリットとして、次の3つが挙げられます。
・家族の生活が守れる
・相続税対策として有効活用できる
・税負担を軽減させられる
より具体的な内容を説明しましょう。
家族の生活が守れる
そもそも生命保険は、被保険者（例：夫）に万が一のことが起きた場合、残された家族（例：妻、子ども）が生活に困らないよう、ある程度まとまったお金を残すためのものです。少なくとも経済面では家族の生活が守れるのは大きなメリットでしょう。
ただし、保障額を大きくしすぎると、保険料も高くなるので注意が必要です。
・共働き夫婦か、一方が専業主婦・主夫か
・子どもの年齢
・周囲のバックアップの有無
などの要素も鑑み、生活を守るために本当に必要な額を保障額として決めましょう。
相続税対策として有効活用できる
被相続人が死亡した際に生命保険金や損害保険金のうち、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象になります。
ただし「500万円×法定相続人の数」で計算した金額が非課税限度枠として設定されているため、受け取れる生命保険金や損害保険金が非課税限度枠以下であれば、相続税はかかりません。
つまり、生命保険を利用すれば、相続税がかからない状態である程度まとまったお金を残すことができると考えましょう。
税負担を軽減させられる
生命保険料を支払った場合、支払額に応じて最大4万円まで生命保険料控除を受けられます。結果として、所得税と住民税の金額を軽減させることが可能です。
生命保険に加入するデメリット
生命保険に加入することにはメリットがある一方、デメリットもあります。主なデメリットとして、以下の3点を解説しましょう。
・インフレに弱い
・保障の充実度と保険料の額は比例するため、解約のタイミング次第では損をする
・契約期間が短いと損をする可能性がある
インフレに弱い
生命保険では、途中で契約の見直しや特約の付加を行わない限りは、当初の契約に基づき保険金・給付金が支払われます。
仮に、生命保険への加入後にインフレが起きた場合、物価が上昇することで、当初の契約内容では十分な保障が得られない可能性もある点に注意しましょう。リスクを回避するためにも、契約の見直しをこまめに行っておくことが大切です。
保障の充実度と保険料の額は比例する
生命保険に加入すると、一定の保険料を支払う必要が出てきます。設定した保険金額が高いほど、生命保険の保険料は高くなる傾向にあるので、自分に合ったプランを選択することが重要です。
契約期間が短いと損をする可能性がある
生命保険を「支払った保険料が戻ってくるか」で分類すると、「貯蓄型」と「掛け捨て型」に分けられます。
・貯蓄型：被保険者が死亡するなどの保険事故が起きた場合に保険金、給付金が支払われるだけでなく、解約時、満期時に解約返戻金、満期返戻金も受け取れる（つまり、払った保険料は戻ってくる）
・掛け捨て型：被保険者が死亡するなどの保険事故が起きた場合に保険金、給付金は支払われるが、解約返戻金、満期返戻金はない（つまり、払った保険料は戻ってこない）
貯蓄型の生命保険であれば、支払った保険料は戻ってきます。しかし、契約してすぐに解約すると解約返戻率が100％を切る＝保険料の一部しか戻ってこないため損をする可能性もあるので注意しましょう。
加入する生命保険のプランは計画的に
家族に万が一のことがあった場合、残された家族が生活していけるようにしておくのはとても大事です。「万が一」はないのが一番ですが、いざという時のために生命保険に加入するのはやはり有効でしょう。
しかし、不安だからとむやみやたらに保障額を高くするのも好ましくありません。保障内容と保険料は比例する以上、途中で保険料が支払えなくなり、結局解約してしまう可能性も出てきます。
大切なのは「自分たちに本当に必要な保障」が「無理なく払い続けられる保険料」で受けられることです。これを念頭に置き、保険商品やプランの比較検討をしましょう。
出典
公益社団法人生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
