2022年10月に火災保険が値上がり！ 今からできる対策とは？

2022年10月以降の火災保険値上がりについて、新聞やニュースで耳にされた方も多いのではないでしょうか。
 
今回の改定によって、全国のほとんどの地域で保険料が上がる見込みです。
 
この記事では値上がりの理由、主な改定内容に加え、今からできる対策についてご説明します。

値上がりの理由は？

なぜ火災保険は値上がりするのでしょうか。
 
保険会社は契約者から預かった保険料を運用して、事故の保険金を支払っています。そのため、大規模な自然災害などによって支払いが増えると、その後の保険料も引き上げ傾向になります。
 
保険会社の事故データを集めて保険料率の参考値を算出する、損害保険料率算出機構によると、今回の値上がりの要因は主に2点です。それぞれの要因について説明します。
 

1．自然災害の増加

図表1は2017～2020年度の主な自然災害と被害を受けた地域です。
 
【図表1】

年度	主な風水災	支払保険金（火災保険）
2017	平成29年台風18号 平成29年台風21号	300億円 1078億円
2018	平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 平成30年台風21号 平成30年台風24号	1520億円 9202億円 2856億円
2019	令和元年台風15号 令和元年台風19号 令和元年10月25日の大雨	4244億円 4751億円 155億円
2020	令和2年7月豪雨 令和2年台風10号	848億円 932億円

損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内
 
自然災害による支払いは近年急激に増えており、特に2018年度、2019年度は、台風や豪雨による保険金支払額が多くなっています。この傾向は今後も続いていく可能性が高く、保険会社は将来の収益悪化を防ぐため、これまでも複数回の値上げを行ってきました。
 
さらに今回の改定で、2022年10月以降の保険料は値上げとなります。
 

2．築年数が古い物件の老朽化

築年数が古い物件は、新しい物件と比較して設備が老朽化しており、自然災害リスク・水漏れリスクが高い傾向にあります。
 
また、住宅全体に占める築年数が古い物件の割合が増加しているため、今後も支払いは増加する見込みです。今回の値上げの背景には、このような状況も影響しています。
 

主な改定内容

改定によって、具体的にどのような影響があるのでしょうか？
 
ここからは、主な改定内容について説明します。
 

参考純率が平均10.9％引き上げ

火災保険料の目安となる参考純率が、全国平均で10.9%の引き上げとなります。一部、改定で料率が下がる地域もありますが、基本的には値上がり傾向です。
 
保険金額を建物2000万円、家財1000万円とした場合の改定率の例は、図表2および3のとおりです。
 
【図表2：築5年未満の例】

	M構造		T構造		H構造
	都道府県	改定率	都道府県	改定率	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋1.7％	東京都	▲0.6％	東京都	＋3.3％
	大阪府	＋15.3％	大阪府	＋15.6％	大阪府	＋24.6％
	愛知県	＋4.5％	愛知県	▲2.1％	愛知県	＋3.8％
最大	宮崎県	＋30.5％	山梨県	＋21.9％	大阪府	＋24.6％
最小	山形県	▲4.7％	山口県	▲11.6％	山口県	▲13.8％

 
【図表3：築10年以上の例】

	M構造		T構造		H構造
	都道府県	改定率	都道府県	改定率	都道府県	改定率
三大都市圏	東京都	＋7.3％	東京都	＋3.2％	東京都	＋5.9％
	大阪府	＋21.5％	大阪府	＋22.4％	大阪府	＋30.9％
	愛知県	＋9.3％	愛知県	＋2.2％	愛知県	＋7.6％
最大	宮崎県	＋33.0％	山梨県	＋33.4％	沖縄県	＋36.6％
最小	山形県	＋1.1％	山口県	▲7.1％	山口県	▲10.3％

損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内
 
改定率は＋36.6％（沖縄県、H構造、築10年以上）が最大で、▲13.8％（山口県、H構造、築5年未満）が最小です。地域や築年数によって改定率は異なるので、実際にどれくらい保険料が上がるかは、見積もりをとってみないと分かりません。
 

保険期間が最長5年に

今回の改定では、保険期間も最長10年から5年に短縮されます。長期契約で保険料払込方法を一括にすると、保険期間が長いほど保険料が割安になりますが、今後は長期化の恩恵を受けにくくなります。
 
改定の背景としては、異常気象などで10年先のリスクの予想が難しくなっていることや、保険期間が長いと、支払状況による割増を反映するのに時間がかかることが挙げられます。
 

今からできる対策は？

 

改定前に契約の切り替えを検討する

今後の保険料負担を減らすには、どのような対策をすればよいのでしょうか？
 
今回の改定は全国的に値上がり傾向となっており、保険料が割安になる10年契約についても9月末までとなります。
 
9月末までに切り替えた方がお得なのかを検討するために、以下2パターンの見積もりの比較をおすすめします。

●9月末までに10年契約へ切り替えた場合の見積もり
●10月以後に5年契約にした場合の見積もり

一部地域によっては、10月以後の方が保険料が安くなる可能性もあります。また、以前から保険期間が10年超の契約をしている人は、そのまま満期まで契約しておいた方が、保険料を抑えられる可能性もあります。
 
判断に迷う場合は、保険料の値上がりを抑えたい旨、保険代理店に相談してみるとよいでしょう。
 

補償内容を見直す

9月末までに切り替えが間に合わなかった方や、10月以後の方が安く契約できる方がさらに保険料を抑えるには、どうしたらよいのでしょうか？
 
保険料を抑えるには、図表4のような方法があります。
 
【図表4】

保険の対象を見直す	建物や家財の保険金額が実態と合っているか、また家財の補償が必要か検討する。
補償内容を見直す	ハザードマップで住んでいる地域の災害リスクを調べ、不要な補償は外す。
免責金額を上げる	免責金額を上げると、事故時に自己負担額が発生するが、保険料は抑えられる。
長期一括払い契約にする	長期一括払いにすると、1年で加入するよりも保険料が割安になる。
複数の保険会社で見積もりをとる	保険会社によって保険料は異なるので、複数社の見積もりをとって比較する。

 
保険の対象の見直しは、保険金額が実態と合っているか判断がつきにくいケースも多いので、適切な価格設定になっているか、保険代理店に確認されることをおすすめします。
 

まとめ

この記事では2022年10月の火災保険値上がりについて説明しました。
 
保険料を少しでも抑えたいという方は、切り替えの検討をしてみましょう。また、加入している契約内容が分からないという方も、この機会に内容を見直してみてはいかがでしょうか？
 
10月以降は引受条件が変わってしまうので、できるだけ早めに比較検討をスタートさせましょう。
 

出典

損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部