自転車保険を義務化している自治体が増えている。みんなは加入済み？

自転車は、大人から子どもまで気軽に利用できる乗り物です。燃料が必要ないエコな乗り物であるほか、密室を回避してソーシャルディスタンスが保てるため、感染症対策にもよさそうです。
 
2015年10月に兵庫県で自転車保険への加入が義務化されて以来、徐々に保険加入を義務化する自治体が増えています。2020年4月には、東京都でも義務化されました。
 
それでは、実際に自転車保険に加入している人はどのくらいいるのでしょうか。三井住友海上火災保険株式会社は、自転車利用に関する調査を行い、その中で自転車保険の義務化について質問をしていますので、結果を見ていきましょう。

自転車事故の高額賠償事例を知っているのは2割。1億円近くの賠償金を命じられた例も

自転車の交通ルール違反の際、罰則が科されることを「知っている」人は63.8％、「聞いたことがある」は25.8％でした。
 
例えば、警視庁によれば、自転車の信号機違反は3月以下の懲役または最高10万円以下の罰金、通行禁止の道路走行は3月以下の懲役または5万円以下の罰金というように、懲役や罰金が科されることがあるそうです。
 
また、自転車事故の高額賠償判決事例を「知っている」人は23.7％と意外と少なく、「聞いたことがある」が39.4％でした。2020年7月には、17歳の高校生が無灯火かつイヤホンで音楽を聴きながら自転車を走行し、職務質問中の25歳の警察官に衝突して死亡させ、9330万円の賠償金を支払う判決が出ました。
 
2013年7月には、11歳の小学生が夜間歩行していた62歳の女性と衝突して後遺障害を負わせ、9521万円の賠償を命じられました。このように、たとえ子どもであっても、事故を起こせば高額賠償請求をされる恐れがあります。
 

8割以上が自転車事故への備えに関心があるものの、実際に自転車保険に加入している人は4割

自転車事故を経験したことのある人は、自転車利用者の71.5％でした。事故原因の1位は「スピードを出しすぎていた」が28.0％、次いで「相手方の不注意」（19.9％）、「一時停止をしなかった」（18.1％）が続きます。自分の不注意以外に、事故に巻き込まれてしまうこともあるようです。
 
また、自転車事故への備えに関しては、85.1％が気にしていると回答しています。自転車事故で備えたいことを聞いたところ、「相手のケガに対する治療費」（53.8％）、「相手のモノを壊した場合の賠償費」（46.9％）、「自分のケガに対する治療費」（43.6％）といった点が挙げられました。
 
しかし、実際に自転車保険に加入済みと回答したのは43.7％と半数に満たない結果に。もし、自転車事故の高額賠償判決の事例を知っていれば、もっと保険加入率が上がるかもしれません。
 
自転車事故に備える保険への加入状況は、男性40.9％、女性47.1％となりました。男女ともに40代、60代で加入者が多く、50％を超えています。一方、20代～30代では30％台にとどまっています。
 

万一の事故に備えて自転車保険に加入しよう

自転車利用時に気をつけていることを聞いたところ、「暗くなったら早めにライトをつける」が47.5％、「飲酒運転をしない」が44.9％、「携帯電話や傘さし等の“ながら運転”をしない」が43.6％と上位を占めました。
 
一方、「ヘルメットを着用する」は7.1％、「子どもにヘルメットを着用させる」は9.6％と非常に少ない結果に。万一の事故に備えて、命を守るためにヘルメットの着用は大切です。特に児童や幼児を乗せる際は、ヘルメット着用のため努める必要があります。
 
また、事故を起こさないために、暗くなったらライトをつける、お酒を飲んだら自転車に乗らない等気をつけたいものです。先に述べたように、自転車事故でも人を死亡させたり後遺症の残る大きなケガを負わせたりする可能性があります。万が一のためにも、自転車保険には加入しておきましょう。
 

出典

三井住友海上火災保険株式会社 自転車利用に関する調査結果（PRTIMES）
警視庁 道路交通法・東京都公安委員会規則
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部