「自動車保険」を少しでも節約するためにすべきこととは？

執筆者 : 宇野源一

配信日: 2022.09.29

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自動車を保有している人の約75％が契約している任意加入の自動車保険（以下、「自動車保険」）。実は、自動車保険を見直し、必要性の高くない特約を外すなどの工夫によって保険料を今より安く抑えられる場合があることをご存じですか？

本記事では、自動車保険を見直すときにチェックしておきたいポイントについて解説していきます。

執筆者：宇野源一（うのげんいち）

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1 自動車保険を見直す際のチェックポイント
2 定期的な見直しで保険料の節約を

自動車保険を見直す際のチェックポイント

自動車保険料を安く抑えるにはどのような方法があるか、ここでは3つのポイントに分けて紹介していきます。

運転者限定を再確認

まず、自動車保険は、年齢条件や運転者の範囲を絞り込むことで保険料を安くできる場合があります。自動車保険の年齢条件については、例えば以下のように区分が設けられています。

・全年齢
・20歳以上
・26歳以上
・35歳以上

運転者の年齢が上がるほど基本的には事故リスクが低減するため、保険料が段階的に安くなる傾向にあります。

例えば、これまで大学生の子どもが車を使うことが多かったので「全年齢」にしていたものの、最近になって子どもの運転機会が減ってきたという場合は、車の所有者であるご自身の年齢に合わせて保険内容に変えることで、保険料を抑えることができます。

条件を変更した後で再び子どもが車を使うという場合には、コンビニやネットで加入できる「1日保険」等を活用することで、万一の際のリスクに備えることもできます。

重複している特約を一本化

自宅に複数台の車がある家庭の場合、実は特約の内容に重複が生まれる場合があることをご存じでしょうか。

「個人賠償責任特約」と「弁護士費用特約」は、家庭にある車のいずれか1台のみ加入していれば、基本的には特約を付加している車以外でのトラブルにも対応可能です。実際の保障範囲については保険証券を確認してみましょう。

ちなみに個人賠償責任特約は、自宅の火災保険にも付帯されているケースがあります。火災保険の証券に記載がある場合には、基本的に自動車保険に同内容の特約を付加する必要はありません。

同様に、125cc以下のバイクに乗る方が付加している「ファミリーバイク特約」についても、1台の保険にのみ付加していれば万一の時に対応可能です。

また、車と原付バイクの保険を別々に加入している場合は、バイクの保険をファミリーバイク特約にすることでトータルの保険料を抑えることもできるでしょう。

車両保険の見直しを通じた保険料の節約

事故で車が壊れてしまった時の修理費を補填（ほてん）できる車両保険に加入している割合は、全保有台数の約46％と、半分以下にとどまります。実はこの車両保険に加入しているか否かで、契約中に支払う保険料が変わってきます。

車両保険には単独事故を含む全ての事故に対応した「一般型」と車対車の事故にのみ限定した「エコノミー型」があり、それぞれ保険料の水準が違います。一般的な水準感としては、以下のような順番で保険料が高くなっていきます。

車両保険なし＜エコノミー型＜一般型

新車を購入したばかりという場合、ローンの残債が相当程度残っているという場合には、車が壊れた場合の損失が比較的大きいため、保険料が多少高くつくとしてもエコノミー型以上の加入を検討する意義があると言えます。

反対に、一定の年数が経過した車の場合は、車両保険は時価ベースで保険金が算出されるため、加入していても破損の規模や内容によっては実費で修理する必要も出てきます。

車両保険に加入せず、「対人」「対物」の相手方への補償のみに限定することで、保険料を抑えるという選択肢も有効でしょう。

ただし、車両保険加入の必要性については加入者を取り巻く状況によってケースバイケースです。ご自身の車に対する考え方を踏まえ、加入や見直しを慎重に検討するようにしましょう。