公的年金だけで老後の生活は難しい？ 個人年金保険で補てんする方法とは？

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、公的年金だけで老後の生活費をまかなえると考えている人は約18％でした。関連して、何かしらの自助努力で老後資金対策をしていると解答した人が約66％にものぼり、年金だけを頼りにしている人は少ないことも分かりました。
 
そこで今回は、公的年金だけで生活できるかどうかについての考察と、公的年金を補う目的の金融商品「個人年金保険」について解説します。

公的年金だけが収入源になっても生活できる？

同調査では、老後資金対策の自助努力をしている人のうち、実際に準備している方法として次の内容が挙げられています。
 

・個人年金保険等　44.7％
・預貯金　44.2％
・損保の年金型商品　8.8％
・株式や債券など有価証券　7％
・その他　0.8％

 
個人年金保険等が最も多く、半数近い人が老後資金対策として活用していることが分かりました。ほぼ同じ割合で、預貯金での備えも多い結果となっています。
 

長寿高齢化に備えるためには自助努力が避けられない

生命保険文化センターの意識調査によると、老後の最低生活費は、夫婦世帯で月平均22.1万円ということです。なお、旅行などを楽しむゆとりある老後生活費としては、月平均36.1万円という結果でした。
 
夫婦世帯の最低生活費として挙げられている約22.1万円を基に計算すると、年額では最低でも約265万円は必要です。夫婦二人の合算ですので、案分すると、1人当たり約133万円の受給額が必要ということになります。
 
会社員として夫婦共働きであれば、十分な受給額が見込まれますが、個人事業主である場合や妻が専業主婦の場合は、夫婦合算で265万円には到達できない可能性もあります。
 
そのため、まずはねんきんネットなどで将来の年金受給額を確認し、参考となる老後生活費と照らし合わせて、足りないと感じる場合には早めに資金対策をとりましょう。
 

個人年金保険の仕組みとメリット・デメリット

個人年金保険は、公的年金を補う目的のある生命保険商品です。生命保険商品の種類のうち、個人年金保険は貯蓄性の高い商品に分類されます。なお、ほかに貯蓄性の高い生命保険商品として、学資保険があります。
 
個人年金保険は、毎月一定の保険料を払い、将来年金形式で分散して、積み立てた金額を受け取る仕組みです。受給開始年齢や受給期間、受給方法は保険会社によって違いますが、一般的には、年金年額を65歳以降10年から15年にわたり、毎年受け取る仕組みです。
 

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険は生命保険の1つです。そのため、加入に際しては健康状態の告知が必要です。
 
通常の生命保険の考え方と同様、1歳でも若いうちに加入すると、1回あたりの保険料が抑えられます。また、個人年金保険で支払った保険料は、所得控除として個人年金保険料控除の対象になるメリットがあります。
 
その際の注意点として、個人年金保険料控除の対象となる商品かどうかは、加入前に必ず確認しましょう。同じ個人年金保険であっても、設定する受給期間などによっては、控除の対象とならない場合があります。必ず税制適格特約が付加されているかどうかを確認して加入するようにしましょう。
 
個人年金保険のデメリットは、払込期間の途中で解約すると、元本割れすることがあるという点です。
 
通常は払込期間満了まで保険料を積み立てていくことで、受取時には保険料として支払った額以上の受取が可能です。しかし、急な環境の変化や収入減などの理由で、万が一解約することになれば、損をすることがあります。
 
このようなリスクを最小限に抑えるためには、加入時の保険料設定を無理のない金額にすることがおすすめです。
 
将来の老後資金対策も重要ですが、今の生活も大切です。保険会社によっては数千円から保険料設定ができます。家計に影響の少ない金額で、なるべく解約せずに継続できるように検討しましょう。
 

まとめ

公的年金だけで老後の生活ができるかどうかを今の段階で把握するには、ねんきんネットなどで将来の年金受給額を確認しましょう。その上で、いくらくらい自助努力で補えばよいかについて試算することをおすすめします。
 
例えば、毎月あと5万円上乗せしたいと考える場合、年金年額60万円の個人年金に加入することでカバーできます。なるべく老後の生活に困らなくて済むように、今できることから備えを始めましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度 生活保障に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部