更新日: 2022.11.29 損害保険

賃貸契約時に加入する火災保険のチェックポイントと入っておきたい付帯サービスは?

賃貸契約時に加入する火災保険のチェックポイントと入っておきたい付帯サービスは?
賃貸契約ではほとんどの場合、火災保険の加入を求められます。しかし、必要性が分からずに保険料を負担に感じる人もいるでしょう。
 
賃貸契約でも火災保険に加入することは大切な意味をもちます。本記事では、賃貸契約時に加入する火災保険の役割や基本的な補償内容、選び方などを分かりやすくまとめました。万が一のときに備えて適切な内容の火災保険に加入できるよう、参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

賃貸契約時に加入する火災保険の基本的内容と役割

賃貸契約時に加入する火災保険の特徴は、補償の対象が家財のみである点です。
 
火災保険は、火災や落雷、爆発などによる建物と家財の損害を補償する損害保険です。持ち家の場合は建物と家財の両方の補償を契約するのが一般的ですが、賃貸の場合は貸主が建物を補償する保険に加入し、借主は主に家財の補償をする火災保険(家財保険)に加入します。
 
賃貸契約時に加入する火災保険の役割は、自分の家財の補償以外で主に次の2つがあります。
 

・貸主に与えた損害を補償する
・第三者に与えた損害を補償する

 
入居者の過失で賃貸物件に汚損などの損害を与えた場合、原状回復義務があるため、修繕費用などを貸主に賠償しなければなりません。賃貸契約時に加入する火災保険には借家人賠償責任保険がセットになっており、貸主への賠償責任を補償してくれます。
 
また、個人賠償責任もセットになっている保険では、日常のトラブルで他人に負わせた損害の賠償責任も補償されます。例えば、お風呂のお湯の出しっぱなしや洗濯機のホースが外れての水漏れにより、階下の住民の家財に損害を与えてしまった場合など、自身の過失で隣人に被害が生じたときにこの補償が役立つのです。
 

賃貸契約時の火災保険のチェックポイント

賃貸契約時に加入する火災保険は、不動産会社が保険会社や契約内容を提示してくる場合がほとんどです。しかし、絶対にその保険を契約しなければならないわけではなく、自分で選んだ火災保険を契約してもよい場合もあります。
 
まずは、不動産会社に自分で火災保険を選んでもよいかどうかや、最低限付けなければならない補償の範囲などを確認しましょう。
 
自分で火災保険を選ぶ場合のチェックポイントは、主に次の3つです。
 

・保険料の金額
・補償の範囲
・補償金額、免責金額

 
火災保険は一般的に、補償の範囲や補償金額に応じて、保険料が変わります。補償内容と保険料の金額の両方をしっかり検討して、バランスの取れた内容で契約するのが理想です。
 
補償範囲や補償金額は、自分の持っている家財の種類や価値、借りている部屋のグレードなどに合わせて、適切に選ぶ必要があります。持ち物の価値に対して高すぎる補償金額を設定することや、節約を重視するあまり必要な補償範囲がカバーされていない、といったことがないようにしましょう。
 
また、免責金額に関しても、保険料を抑えたいためにあまり低く設定しすぎると、いざというときに自己負担が重くなります。急な出費でも無理なく自己負担できる金額を見越して設定する必要があるでしょう。
 

賃貸の火災保険で入っておきたい付帯サービス

賃貸の火災保険では、自身の財産、貸主への賠償、隣人など第三者への賠償を補償でカバーできると安心です。そのため最低限、次の3つの補償内容がそろっている状態が望ましいでしょう。
 

・家財保険
・借家人賠償責任保険
・個人賠償責任保険

 
このほかにできれば、地震保険や臨時費用保険金補償特約にも入っておくとより安心です。
 

賃貸でも火災保険はしっかり選ぼう

賃貸契約時に加入する火災保険は、火災で受けた損害の補償だけを目的にしているわけではありません。貸主や隣人などへの賠償責任が生じた場合などにも、火災保険の存在が役立ちます。
 
火災保険を自分で選ぶ際には、必要なときに必要な補償を受けられる契約内容にしておくことが重要です。保険料の負担を抑えることも大切ですが、万が一のときに後悔しないように、補償の範囲や保険金の金額、付帯サービスに加入するかどうかなどもよく検討しましょう。
 

出典

日本損害保険協会 火災保険
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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