【2023年4月から】「雇用保険料率」が引き上げ！ 1年前より「750円」手取りが減るって本当？

2023年4月から雇用保険料が値上げされます。少し上がる程度と思われるかもしれませんが、実は2022年10月に値上げされたばかりなのです。それでは、2022年10月から考えると、実質いくら上がってしまうのでしょうか？
 
本記事では、雇用保険料がどれくらい値上げされるのかについて解説すると共に、2022年10月以前と比べて実質いくらの値上げなのかを紹介していきます。

2023年4月からは保険料率が6／1000に！

雇用保険は、失業した際の失業手当や、育児で休業した際の育児休業給付、介護で休業した際の介護給付など、多くの給付を受けられる公的な保険制度です。この雇用保険を受けるために、雇用保険料が給料から天引きとなっています。
 
雇用保険料は、事業主と労働者がそれぞれ負担することになっています。2023年4月からは、事業主の保険料率が8.5／1000から9.5／1000に引き上げられ、労働者の保険料率は5／1000から6／1000と変更されます。
 
農林水産・清酒製造の事業と建設の事業の場合は異なるので注意しましょう。事業主負担は前者が9.5／1000から10.5／1000に、後者は10.5／1000から11.5／1000に引き上げられています。労働者負担はどちらも6／1000から7／1000に変更になります。
 

月収25万円の会社員の場合

月収が25万円の会社員の場合を考えてみます。2023年3月までは事業主が25万円×8.5／1000で2125円の負担です。労働者は25万円×5／1000で1250円の負担でした。
 
しかし、2023年4月からは事業主が25万円×9.5／1000で2375円の負担となります。労働者は25万円×6／1000で1500円の負担です。事業主の負担は2125円から2375円と、250円の値上げです。労働者の雇用保険料は1250円から1500円と、同様に250円の増です。
 
月額で250円の値上げなので、深刻に考えなくてもよいようにも思えます。しかし、雇用保険料は2022年10月に値上げがあったばかりなのです。
 

2022年4月の保険料率から2023年4月の値上げをみる

2022年4月から9月末までは、事業者の保険料率が6.5／1000、労働者の保険料率が3／1000でした。この保険料率が2022年10月からは、それぞれ8.5/／1000と5／1000になっています。
 
農林水産・清酒製造の事業と建設の事業の負担も大きくなっています。事業主負担は前者が7.5／1000から9.5／1000に、後者は8.5／1000から10.5／1000に引き上げられています。労働者負担はどちらも4／1000から6／1000に変更されました。
 

2022年10月以前との比較

前述と同じく、月収25万円の会社員を例に2022年10月以前から2023年4月以降の値上げを比較します。
 
事業主は25万円×6.5／1000なので、1625円の負担です。2023年4月からは2375円の負担になるので、その差額は750円となります。
 
労働者は25万円×3／1000で750円の負担です。2023年4月からは1500円なので、こちらも750円多くなっていることがわかります。
 
1年間で月額750円も支払う負担が多くなっているのです。年間の負担は9000円多くなっています。知らず知らずのうちに給料から多くのお金が天引きされていることを事業主も労働者も知っておかなければいけません。そして、今後も雇用保険料の保険料率は高くなっていくことも考えられます。4月以降も雇用保険料がどのように変化するのかを注視しておきましょう。
 

雇用保険率の変化を確認しておきましょう

本記事では、雇用保険料がどれくらい値上げされるのかについて解説すると共に、2022年10月以前と比べて実質いくらの値上げなのかを紹介してきました。雇用保険は、いざという時に生活を支えてくれる保険です。そのため、保険料の支払いをしていかなければいけません。しかし、保険料率はここ最近で増加していることも覚えておいてください。
 
手取りが減ったと感じるほどの金額ではないかもしれませんが、負担は大きくなっています。雇用保険率がどのように変わっているのかも確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部