日本全国どこで起こってもおかしくない大地震に備え、改めて考えてみませんか！地震保険の内容と被害時の対応

大阪北部での大地震をはじめ、最近、日本各地で地震が増えていることを感じます。そんな中、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」（2018年版）が、政府の地震調査委員会から公表されました。
 
千葉市が最も高い85％、横浜市82％、水戸市81％と、関東で80％を超える確率が目を引きますが、日本全国どこで大きな地震が起こってもおかしくない状態です。
 
そこで、今後の地震保険加入を検討されている人に、地震保険の基本的な知識をお伝えします。
 

地震保険ではどんな場合に保険金が出る？

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物や家財が損壊した場合に保険金が支払われます。
 
例えば、地震による火災によって建物が焼失した場合や、地震よる津波で建物が流出した場合、火山の噴火によって建物が被害を受けた場合などです。
 
地震の被害は広範囲に及び損害額も甚大になるため、保険会社だけで地震による損害を補償するとなると限界があります。そのため、地震保険は政府が関与し一括管理しており、どの保険会社から加入しても保険料は同じになっています。
 

地震保険でいくらまで補償される？

地震保険は、単体で加入することができず、火災保険とセットで加入しなければなりません。また、建物と家財それぞれ加入する必要があります。
 
地震保険の保険金額は、建物、家財それぞれ火災保険の30～50％の範囲で設定します。
 
また、保険金額には上限が決められており、建物では5000万円、家財では1000万円となっています。建物は居住用住宅、または併用住宅に限られ、家財では、自動車や、1つ30万円を超える貴金属類などは補償されません。つまり地震保険は、生活再建に最低限必要な金額を補償するという保険内容になっています。
 

地震保険へ加入する方法は？

今後、地震保険に加入したい場合、火災保険に加入した際の保険代理店か、保険会社に連絡して、地震保険に加入したい旨を伝えて手続きをすると良いでしょう。
 
すでに家屋などが地震で被害を受けているという場合でも、現物確認を行った上で加入できる保険会社もあります。ただし、すでに損害を受けている部分については、火災保険、地震保険の対象とはなりません。
 

地震で被害を受けたらどこに連絡すればいい？

支払われる保険金は、損害程度の分類（全損・大半損・小半損・一部損）によって異なります。保険会社の損害調査が必要になりますので、地震で損害を受けた場合は、地震保険に加入した代理店か、保険会社のコールセンターに連絡しましょう。
 
もし、どの保険会社の保険に入っていたかわからない場合は、一般社団法人「日本損害保険協会」の自然災害等損保契約照会センター（フリーダイヤル：0120-501-331）で保険契約（共済以外）の照会をすることができます。
 
いざというときに困らないよう、加入している保険会社の連絡先や、保険証券の契約番号などは控えておき、非常持ち出し袋に入れておくと安心です。
 
Text：福島佳奈美（ふくしま かなみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者、ＤＣアドバイザー、ふくしまライフプランニングオフィス代表