更新日: 2023.05.30 損害保険

空き家の火災保険は加入したほうがいいの? 空き家対象の保険の選び方は?

空き家の火災保険は加入したほうがいいの? 空き家対象の保険の選び方は?
少子高齢化が進む現代において、空き家が増えています。空き家管理の悩みの一つとして、火災保険の加入をどうすればいいか、多くの方が心配していることでしょう。
 
空き家とはいえ、火災などが発生した場合には、さまざまな費用が発生する可能性があるため、火災保険への加入は非常に重要です。
 
本記事では、空き家の火災保険に加入することのメリットや選び方などを詳しく解説します。すでに空き家を所有している方や、将来的に所有する予定の方は、ぜひご覧ください。
FINANCIAL FIELD編集部

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空き家でも火災保険に加入しておく必要がある

空き家であっても、火災保険に加入しておくことは重要です。なぜなら、空き家でも漏電による火災や放火の被害に遭う可能性があるからです。
 
また、隣家が火事になり、その延焼によって被害が及ぶ可能性もあります。また、空き家は管理が行き届きにくいため、火災や自然災害などの被害が大きくなるリスクがあるので注意が必要です。火災が発生した場合は、処分や撤去費用、周辺への見舞金など、さまざまな費用がかかります。
 
保険の補償がなければ、これらの費用は全額自己負担となるため、経済的に困難な状況に陥る可能性があります。空き家だからこそ、火災保険に加入して、万が一の際の補償に備えておくことが大切です。
 

空き家だと火災保険への加入が難しい

空き家の場合でも、火災保険に加入して補償に備えることは重要ですが、その一方で火災保険への加入条件は厳しい傾向があり、加入できない場合もあります。
 
一般的に、火災保険では物件を「住宅物件」と「一般物件」の2つに分類しています。
 
人が居住している「住宅物件」は保険の対象とされますが、居住を目的としていない「一般物件」については、保険の加入条件が厳しく、保険料も高く設定されています。人が住んでいないことで、放火などの火災リスクも高くなるからです。
 
空き家には人が住んでいないため、一般物件とみなされることが多く、火災保険への加入が難しい場合があります。ただし、保険会社や契約内容、建物の状況などで審査のハードルも変わってくるため、保険会社に確認することをおすすめします。また、近年では空き家専用の保険もあります。
 

空き家でも火災保険に加入するメリット

空き家でも火災保険に加入するメリットは、火災や自然災害など上述のような被害に遭った場合に、補償を受けられることです。一般的に、火災保険は、次のような損害も補償の対象としています。


・火災、落雷、破裂・爆発
・風災、雹(ひょう)災、雪災
・水災
・盗難
・水濡れ、外部からの物体の衝突
・破損・汚損など

上記のように、さまざまな損害に対応しているため、万が一の際にも安心です。
 

空き家で加入する火災保険の選び方

空き家で加入する火災保険を選ぶときは、空き家が対象かどうか、補償内容や保険料を確認することが重要です。事前に火災保険の選び方を把握しておくことで、保険選びの失敗リスクを軽減でき、条件に合った保険に加入することができます。
 
本項では、空き家で加入する火災保険の選び方について見ていきましょう。
 

空き家が対象かどうか

上述のとおり、人が住んでいない空き家では、火災保険に加入できないケースは多くあります。
 
また一般的に、空き家は火災リスクなどの観点から、火災保険の審査ハードルが高くなるか、対象外となる場合もあります。火災保険を選ぶ際には、保険会社に空き家が保険の対象となるかどうかを確認するようにしましょう。
 

補償内容は充実しているか

火災保険の補償内容は、保険会社などで異なります。そのため、火災保険に加入したとしても、火事や災害で損害を受けた場合に、期待するような補償を受けられない可能性があります。
 
管理が行き届きにくい空き家だからこそ、補償内容がどれだけ充実しているかを確認することが重要です。
 

保険料は安いか

補償が充実していても、保険料が高すぎる場合は、経済的に空き家を維持することが困難になる可能性があります。保険料が負担できる範囲内か、申し込む前に必ず確認しましょう。
 

加入中の火災保険が空き家も対象か確認しよう

空き家は、火災や災害などで損害を受けた場合にさまざまな費用が発生する可能性があるため、火災保険に加入することが大切です。
 
しかし、人が住んでいない空き家は火災保険への加入が難しい場合があるため、保険商品を選ぶときは、空き家も対象かどうか確認してから申し込むようにしましょう。
 
まずは、現在加入している火災保険が空き家も対象となっているかを確認してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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