更新日: 2023.07.04 学資保険

「学資保険」は途中で解約したら損するのでしょうか? 解約のデメリットとは?

「学資保険」は途中で解約したら損するのでしょうか? 解約のデメリットとは?
保険料の支払いが厳しいなどの理由で、学資保険の解約を検討している人もいるかもしれません。しかし、学資保険は途中解約すると元本割れをするケースが多く、できるだけ継続したほうがよい保険です。
 
本記事では、学資保険の途中解約のデメリットや、解約を免れる制度について紹介します。なるべく学資保険を継続させられるよう、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

学資保険の途中解約は元本割れの可能性が高い

学資保険は途中で解約すると、元本割れを起こして損をする場合が多いようです。保険の内容にもよりますが、学資保険は長期間の加入をすることで、返戻率が100%を超えるようになっているからです。
 
元本割れしなくなる加入期間は学資保険によって違うものの、損をしたくない場合は、途中で解約しないほうがよいです。
 

学資保険解約のデメリット

学資保険の早期解約は、元本割れする以外にもデメリットがあります。
 
学資保険は、一度解約してしまうと再加入が難しいという側面があります。学資保険は、加入時の子どもの年齢を6歳までとしていることが多いからです。そのため「子どもが小学生になったら再加入しよう」と思っていても、できなくなるかもしれません。
 
学資保険の解約をすると、親が死亡または高度障害状態となった場合、それ以後の保険料支払いが免除される保障が受けられなくなります。満期になれば満期保険金が返ってくるため、加入し続けていればいざというときの助けとなるでしょう。
 

学資保険を解約せずに済む方法

学資保険を解約したくなくても、金銭的な事情で保険契約を続けられない人もいます。その場合はさまざまな制度を利用して学資保険を継続するとよいでしょう。
 
本項では、学資保険を継続するための制度や保険内容の変更について解説します。途中解約を検討している人は、まず保険会社に相談をして、自分の状況に合った下記のような制度や方法で学資保険料の負担を減らし、契約を継続させましょう。
 

自動振替貸付制度

自動振替貸付制度は、学資保険の解約返戻金をもとに、保険料を保険会社が立て替えてくれる制度です。いずれは利息を付けて返済する必要がありますが、一時的に学資保険料が払えない際に利用するとよいでしょう。
 

契約者貸付制度

学資保険では、解約返戻金を元手にして保険会社からお金を借りられる、契約者貸付制度を利用できます。利息を付けて返済しなければならないうえ、お金を借りている間も保険料を支払い続けなくてはなりませんが、後に手元に戻ってくるお金を借りているという状況なので、銀行のローンなどと比べて借りやすい傾向です。
 

払済保険

保険料の払い込みを中止して、それまでの解約返戻金をもとに保障額の少ない保険へと変更する方法です。保険期間は変わりません。保障は減ってしまうものの、保険料の支払いがなくなるため負担を軽減できます。学資保険は払済保険の対象外としている保険会社もあるため、事前に確認しましょう。
 

減額

満期時に受け取る保険金額を減額すれば、保険料を抑えられます。充実の保障を求めて保険料の高い学資保険に加入してしまった際に利用するとよいでしょう。
 

特約を外す

不要な特約を外すことで、保険料を抑えましょう。例えば、医療保障特約は子どもの医療費助成制度で十分対応できるケースが多いです。住んでいる自治体によって医療費の負担額は違うので、特約が必要かどうか調べてみましょう。
 

学資保険はなるべく途中解約しないようにしよう

学資保険は、途中解約してしまうと元本割れする可能性が高い保険です。したがって、できるだけ長期間加入するとよいでしょう。学資保険を解約してしまうと、再加入が難しかったり保障が得られなくなったりなど、デメリットが目立ちます。
 
学資保険の継続が難しい場合はさまざまな制度を利用し、負担を減らしましょう。制度については保険会社によって対応していない場合もあるので、一度問い合わせてみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修:高橋庸夫
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