【車両保険】加入者と盗難に遭ったことある人の割合と加入するメリットは？
配信日: 2023.07.03 更新日: 2023.07.04
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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車両保険に入っている人の割合は？
損害保険料率算出機構が発表した「2022年度 自動車保険の概要」によると、全国の車両保険普及率は46.5％と全体の半分以下です。2人に1人は、車両保険に加入していないことになります。一方で人身傷害保険の普及率は、71.0％と車両保険に比べて高い割合です。
加入が義務付けられている自賠責保険とは異なり、任意保険である車両保険は加入が自由です。しかし、人身傷害保険に比べても車両保険の普及率が低いのには次のような理由が考えられます。
●保険料が高くなる
●賠償責任が高額の可能性がある人身傷害の損害に比べて比較的リスクが少ない
確かに保険料は高くなりますが、車両保険は自分の車に対する損害を補償してくれる保険で、主に次のようなケースにも適用されます。
●車同士の事故で自分の車が破損した
●ガードレールや車庫などに接触して車に傷がついた
●車が盗難被害に遭った
●車が当て逃げされた
●火災に巻き込まれた
これらの場合、車の修繕費用をカバーできるのが車両保険です。
車両盗難などの被害に遭った人はどれくらいいる？
車両盗難などの被害に遭った人は、どれくらいいるのでしょうか。2023年6月に警察庁生活安全企画課が発表した「自動車盗難等の発生状況等について」によると、2022年度の盗難などの被害認知件数は次の通りです。
●盗難：5734件
●部品ねらい：1万3301件
盗難にいたっては、車のキーを差し込んでいない、または車の周辺に放置していない状態でも起こっています。車に関するトラブルは、万全の対策をとっていても起こるものです。車両保険に加入していれば、このような被害に遭っても損害をカバーすることができます。
車両保険に加入するメリット
人身傷害保険のみの加入に対して、車両保険に加入すると保険料はかなり割高になるため、加入するかどうかを迷う人は多いでしょう。車両保険に加入するメリットは次の通りです。
●盗難や当て逃げなどにも保険適用される
●自分の過失でも補てんされる
●新車や高級車の修理や買い替えの費用もカバーできるケースが多い
以下でそれぞれについて詳しく解説します。
盗難や当て逃げなどにも保険適用される
車を所有・運転していれば、盗難や当て逃げなどに遭う可能性はゼロではありません。どちらも加害者が見つからないことがあり、相手の保険を使って被害をカバーできないリスクがあります。その点、車両保険に加入していれば、被害に相当する保険金がおりるので安心です。また、台風などの自然災害にも対応できます。
ただし、車両保険には「一般型」「エコノミー型」があり、「エコノミー型」は被害内容によっては保険が適用されないことがあります。車両保険に加入するときは、保険会社に「どの被害に車両保険が適用されるのか」をよく確認しましょう。
自分の過失でも補償される
一般的に交通事故では、双方の運転の仕方や道路の状況などによって、自分の過失と相手側の過失割合を「70％：30％」といったように保険会社が判断します。当然、自分の過失割合が多い場合、相手側からの補償は少なくなり自己負担が発生します。
しかし、車両保険に加入していれば、車同士の事故の場合、自分の過失割合に関わらず保険が適用されます。修繕費用を全額カバーできたり、新車購入の資金の一部にあてたりなど、家計にかかる負担が少なくなるでしょう。
新車や高級車の修理や買い替え費用もカバーできるケースが多い
車両保険に加入する目安のひとつとして挙げられるのが、新車や高級車を購入した場合です。
新車をローンで購入した場合、交通事故などで車が全損してしまうと、ローンを残したままで新たに車を購入する費用も必要ということになりかねません。さらに高級車の場合は、少しの破損でも修繕費用が多額になる可能性が高いです。このような場合でも、車両保険に加入しておけば出費を最小限に抑えられるケースが多くあります。
その他、運転免許をとったばかりの人や日常的に運転しない人は、交通事故や自損事故を起こす可能性が高いといえるでしょう。予期せぬトラブルがあったときにも、車両保険なら十分に損害をカバーできます。
車両保険に加入して万が一のときに備えよう
車両保険は、補償範囲が幅広いのが特徴です。予期せぬトラブルがあったときも、保険金で損害をカバーできます。しかし、保険料が高くなるため、加入をためらう人も多いのも現状です。迷ったときは、車の使用頻度や状態などを考慮して検討するとよいでしょう。
出典
損害保険料率算出機構 2022年度 自動車保険の概要
警察庁生活安全企画課 自動車盗難等の発生状況等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
