死亡保険を選ぶ際に確認すべき点とは？掛け捨て保険と終身保険はどちらが安い？

配信日: 2023.07.14 更新日: 2025.07.01

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死亡保険は契約者などの保険対象者が亡くなった際に死亡保険金が支払われますが、死亡保険にはさまざまな保険商品があるのでどれを選ぶべきか迷ってしまうケースは多いのではないでしょうか？

死亡保険は家族状況や人によって適している内容は異なっているため、どのような内容の死亡保険を選択するかは、掛け捨て保険か終身保険かなども含めて総合的に判断します。

本記事では死亡保険を選ぶ際に確認するべき点に加えて、死亡保険の種類などについても解説するため参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 死亡保険はどうして必要？
2 死亡保険を選ぶ際に確認すべき点
3 死亡保険にはさまざまな種類がある
4 掛け捨て保険と終身保険どちらかが良い？
5 保険以外の金融商品も活用する
6 生活している中で保険の切り替えも視野に入れる
7 まとめ

死亡保険はどうして必要？

死亡保険がどうして必要か知りたい方も多いですが、死亡保険は人によって必要になる理由は違います。

例えば、独身者で一人暮らしをしている場合は大きな補償金をもらえる死亡保険は必要ではなく、亡くなった後に自分自身の身辺整理ができる程度の補償金を選ぶ人が多いです。しかし、家族を持っていてこれからもさまざま費用がかかる場合、死亡保険は内容が充実しているものを選ぶ事が多いでしょう。

死亡保険が自身にとってどうして必要かについて把握してから、家族状況やこれからの生活なども含めて死亡保険の補償金などを総合的に考えるのが大切です。

死亡保険が必要になる理由は、基本的には残された家族の生活を守るため、住宅ローンなどの各種ローンの支払をするためといえます。注意点としては適切な死亡保険を選択しなければ、必要もなくかなり多くの保険金の支払いをしている可能性がある点です。

自身だけで死亡保険の判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナーや保険代理店などに相談しましょう。

残された家族が厳しい生活を送る可能性もある

死亡保険に加入する最大の理由は、残された家族が厳しい生活を送る可能性があるためです。

残された家族が金銭面において安心して過ごせるようにして、家族の生活費や教育費などを問題なく支払える補償金を考えて死亡保険を選びます。家族内で収入を支えている人物がなくなってしまうと収入がなくなってしまうため、どうしても生活を同じ水準で維持するのが難しいです。

一般的には収入がある人物がなくなっても国民年金や厚生年金から遺族年金が支給され、働いていた会社からは死亡退職金が支給されます。

しかし、遺族年金や死亡退職金だけでは十分な生活費を確保できないケースも多く、どちらもどれくらいの金額がもらえるかは勤続年数やそれまでの年収によって異なるので注意しましょう。遺族年金や死亡退職金だけでは十分な生活費を確保できない可能性も高く、そういった場合に備えて死亡保険に加入しておきます。

死亡保険は死亡補償金をある程度自由に設定できますが、子どもがまだ小さい場合は数千万円の死亡補償金を設定する人は少なくありません。しかし、子どもが成人していてすでに働いており、高額な死亡補償金が必要でない際は、配偶者が生活できるくらいの金額でも良いでしょう。

残された家族の年齢や収入によっても必要な死亡補償金は違うため、先にどれくらいの金額が必要になるか計算しておきましょう。

住宅ローンなども視野に入れて考える

住宅ローンなども視野に入れて考える必要があり、住宅ローン加入時に入っている保険によっては死亡時に住宅ローンは全額免除されます。

しかし、住宅ローンを始めとしてさまざまなローンに対して、亡くなった際に返済が免除される内容の保険に入っていないケースも少なくありません。ローン契約者が亡くなった際に免除される保険に入っていない場合、残っているローンは配偶者などに引き継がれます。

収入を得ていた人物が亡くなると各種ローン返済は困難になるケースが多く、建物や土地などを売却して返済に充てる可能性が高いです。そうならないためにも住宅ローンなども視野に入れて考えて、ローン契約者が亡くなった場合の対策は考えておきます。免除される内容の保険に入っていないなら、死亡補償金が高い死亡保険への加入が必要です。

そのため、配偶者や子どもの生活費や教育費に加えて、各種ローンの返済額に充てられるように数千万円の死亡保険への加入が求められます。ただし、亡くなった後に建物や土地は手放すことを考えているのか、それとも住宅ローン返済して住み続けるかによって必要金額は異なる点は把握しておきましょう。

死亡保険を選ぶ際に確認すべき点

死亡保険を選ぶ際にはいくつか確認すべき点が存在していますが、家族構成や収入・年齢などで確認するべき点は違います。他にもどの部分を重視して死亡保険を選ぶかも変わるため、死亡保険を契約する前に自分の状況については整理がおすすめです。状況について整理できていない状態で死亡保険を探しても、なかなかどれを選んでいいかの判断ができません。

死亡保険を選ぶ際に確認すべき点は、以下の4点が挙げられます。

1.死亡保険の補償金額を考える
2.死亡保険の保障内容を確認する
3.家族環境を考える
4.ライフプランなどを立てる

死亡保険を選択するには個人の価値観が大きく関係しており、同じ家族構成であっても人によって魅力的に感じる保障内容は違うでしょう。どの死亡保険を選ぶかについては個人で判断が必要になるため、さまざまな状況を考えて契約しなければいけません。死亡保険を選ぶ際に確認するべき点について解説するので、契約を視野に入れているなら参考にしてみてください。

死亡保険の補償金額を考える

死亡保険の補償金額を考えるのは最も確認するべき点といえ、死亡保険に入っていても十分な金額設定ができていない可能性は考えられます。

どれくらいの金額設定にするかはそれぞれの考え方によって違いますが、自分自身が亡くなった後には葬式やお墓の準備にもお金が必要です。補償金額での勘違いで多い点として挙げられるのは、死亡補償金を全額家族に残せると考えられている点です。

実際には葬式やお墓の準備を始めとしてさまざまな費用が必要になるため、生活費や教育費などを含めて計算する場合は注意しましょう。計算はぎりぎりでおこなうのではなく、思わない出費などが発生する可能性も考えて少し余裕を持つのが大切です。

ただし、一般的には死亡補償金が高くなればなるほど支払う保険金も高くなるため、どれくらいのバランスを持った死亡保険金を選ぶか判断しましょう。

死亡保険の保障内容を確認する

死亡保険の保障内容はそれぞれの保険商品によって違うので、保障内容について確認してから契約するのが大切です。

死亡保険は亡くなった理由などによって補償金額が違うケースも多く、病気・事故・災害などが志望理由として挙げられます。他にもさまざまな理由で亡くなりはしなかったけれど、高度障害状態に該当した場合は死亡保険金と同額の障害保険金が支払われる保険もあります。

補償金の設定金額に関しても保険商品によって上限額と下限額が設定されており、自分の都合に合わせて自由に選択可能です。

死亡保険の保障内容については難しい部分も多いため、保険の専門的な知識を持っていなければ把握ができないケースは少なくありません。そのため、死亡保険の保障内容について詳しく知りたい場合、直接保険会社に連絡するか保険代理店で相談するのがおすすめです。

保険金については補償金額や保障内容によって異なるため、違いについて把握してから契約しましょう。

家族環境を考える

家族環境を考えながら死亡保険については選択しますが、それぞれの家族環境によって必要になる内容は違います。一口に家族環境といっても子どもの年齢や配偶者の収入などでも異なるため、最初に家族環境などを含めて判断しなければいけません。

配偶者に十分な収入があるなら死亡保険の補償金額は比較的少なめでも問題ありませんが、配偶者が専業主婦（夫）の場合は高めの補償金額が必要です。

他にも子どもが一人なのか二人なのかそれ以上なのかでも必要な生活費は変わるのに加えて、子どもの年齢によっても亡くなった後に必要になる教育費も違います。

家族環境は死亡保険を考える際には重要な要素になっているため、これから必要になる金額を考えながら選ぶようにしましょう。家族環境は少しずつ変化していくのが普通であり、家族環境の変化に合わせて死亡保険の切り替えなども視野に入れておきます。

ライフプランなどを立てる

ライフプランなどを立てる点は家族環境を考えるのと同時におこないますが、ライフプランは自分の収入なども含めて総合的に考えます。

例えば、人は何歳で亡くなるかはわからないため、それぞれの段階での収入や生活費なども参考にしましょう。ライフプラン通りに進むケースはあまりありませんが、最終的にどれくらいの生活費や教育費が必要になるか考える基準になります。

また、子どもの教育費に関しては幼稚園から大学まで私立で行くのか、公立で行くのか、状況に合わせて私立と公立両方を利用するかなども重要です。それぞれの段階で必要になる教育費については、図表1を見てみてください。

図表1

	私立	公立
幼稚園（3年間）	92万6727円	66万504円
小学校（6年間）	1000万1694円	211万5396円
中学校（3年間）	430万9059円	161万6397円
高校（3年間）	316万3332円	153万8913円
大学（4年間）	386万6569円	200万8593円

文部科学省令和3年度子供の学習費調査の結果について
文部科学省国公私立大学の授業料等の推移を基に作成

教育費は数千万円必要になるケースも多く、死亡保険では私立を中心として進学する可能性を考えておくのが大切です。どうしても公立だけで進学すると考えてしまっている状態として、途中で私立に進学すると教育費が足りなくなる可能性も考えられます。子どもに必要になる教育費だけでなく、生活費も必要になる点も把握しておきましょう。

死亡保険にはさまざまな種類がある

死亡保険にはさまざまな種類があることから、自分が契約しようとしている死亡保険の種類は確認が必要です。それぞれの死亡保険の種類に応じた保険商品が存在しており、どの保険が自分にとって合っているか考えます。死亡保険は主に以下の4種類が、代表的です。

1.定期保険
2.終身保険
3.養老保険
4.その他保険

どの種類でもメリット・デメリットについて把握してから契約しますが、具体的な補償金額などは保険商品によって異なります。基本的な知識としてそれぞれの特徴について解説するので、参考にしてみてください。

定期保険

定期保険は決まった期間だけ加入する保険になっており、一般的には掛け捨て保険ともいわれる保険です。契約期間が終わると自動的に更新されていくものが多く、更新時の年齢を参考にして保険料も見直されます。保険料は一般的に年齢が高くなるほど割高になるため、更新時期には保険料を確認するようにしましょう。

定期保険は解約時に解約返戻金などがないことから、貯蓄性を持っていない保険といえるので解約返戻金がなく保険料も割安になります。貯蓄性は死亡保険に求めておらず、同じ保険料でも保障内容が高い保険がよいなら定期保険が適切です。定期保険の契約期間は1年だけで終わるものから、5年・10年などの中長期が対象となっているものもあります。

子どもの成長に合わせて定期的に保険の見直しを検討しているなら、契約期間終了のタイミングで見直しをしてみましょう。また、若くて独身の場合は定期保険を選択する人も多く、自分が亡くなった後の葬式やお墓の準備代だけを賄える内容も多いです。

終身保険

終身保険は保障期間が一生涯になっていて、解約返戻金などで貯蓄性があるので保険料は定期保険よりも高い傾向にあります。保険料は基本的には契約時の金額がずっと請求されるため、若い年齢の時に契約したほうが保険料は低いです。終身保険は遺族が必ず死亡保険金を受け取れるので、目的としては亡くなった家族に金銭を残す点といえます。

ただし、亡くなってから家族に金銭を残す以外にも解約によって、解約返戻金をもらって老後資金に充てる方法も有効です。終身保険では加入している期間が長くなれば、払込保険料よりも解約返戻金が高くなる可能性もあります。一方で解約するタイミングが早い場合、解約返戻金が払込保険料を下回るでしょう。

終身保険では同じ保険内容が一生涯続いていくので、途中で自分のニーズに合わせて保障内容の変更がほとんどできません。結果的に保障内容が時代に遅れている内容になるケースも少なくないため、契約時には特約などについて慎重に考えるのが大切です。

養老保険

養老保険は貯蓄性に優れている死亡保険になっているのが特徴であり、自分で保険期間を設定して満期まで保険料の払い込みを続けます。払い込んだ保険料は掛け捨てにならずに積み立てられるため、満期保険金か死亡保険金のどちらかが必ず受給可能です。養老保険は保険期間を決められるため、ライフイベントに合わせて期間の設定ができます。

養老保険では保険期間が満了したタイミングで満期保険金がもらえるので、まとまったお金が必要になるタイミングに合わせて期間の設定がおすすめです。例えば、子どもが大学入学時に合わせて保険期間を設定しておけば、満期保険金を入学金や学費などに充てられます。

注意点としては養老保険は満期保険金が払込保険料を下回るケースが多く、あくまでも死亡保険に加えて貯蓄ができると考えるのが大切です。純粋に貯蓄を求めて養老保険に加入する人は少なく、万が一の死亡保険に加えて生きている場合に貯蓄ができる保険の認識になります。

その他保険

その他保険もさまざまな保険商品があるため、特約部分を自由に付け外しができる自由度の高いアカウント型、外貨で運用されるハイリスク・ハイリターンの外貨建て保険などです。

それぞれ一般的な保険と比べて特殊な条件が設定されているため、内容については特に確認してから加入しましょう。その他の保険をメインとして取り扱っている人は全体数から考えると少なく、基本的には定期保険・終身保険・養老保険で条件が合わないケースで選択されます。

インターネット上からでもその他の保険は契約できるものもありますが、複雑な内容になっている保険も多いので保険代理店などの専門家に相談してから判断しましょう。

掛け捨て保険と終身保険どちらかが良い？

掛け捨て保険と終身保険どちらが良いかは人によって違いますが、基本的には「掛け捨て保険」の方が保険料が低かったり、保障内容が充実していたりする点が優れています。しかし、「終身保険」では保険料が掛け捨て保険よりも高い傾向にある一方、貯蓄性に優れていて解約した際には解約返戻金がもらえるので老後資金の意味合いも持っているといえるでしょう。

掛け捨て保険と終身保険のどちらの方が優れていて、どちらの方が劣っているわけではありません。それぞれに異なったメリット・デメリットが存在しているため、人によって適している保険種類は違います。

掛け捨て保険では保険加入している期間が決まっていますが、終身保険では加入すると一生涯保険に加入しているのが大きな相違点です。加えて掛け捨て保険はシンプルな保障内容が多い一方、終身保険は付加できる特約の種類も多くてカスタマイズの幅が広いといえます。

ライフステージに合わせて保険内容を柔軟に変更したい場合は掛け捨て保険、将来的に解約返戻金で老後資金を確保したいなら終身保険がおすすめです。注意点としては掛け捨て保険であっても終身保険でも細かい保険内容は異なっており、自分が希望している内容を満たしてる死亡保険を選択します。

保険以外の金融商品も活用する

保険以外の金融商品も活用して万が一に備えるのは大切であり、近年ではiDeCoやNISAを始めとしてさまざまな金融商品が推奨されているのは把握しておきましょう。死亡保険の主な目的は万が一が起こった際に、残された家族が金銭面で苦労しないようにお金を残すことです。そのため、金銭面で苦労しないようにお金を残せるのであれば、保険以外の金融商品も活用して備えておきます。

どのような金融商品を活用するかは人によって違うのに加えて、iDeCoやNISAは投資信託をおこなうので元本割れするリスクも考慮しなければいけません。

それぞれの金融商品のメリット・デメリットについて把握して、どの金融商品が自分にとって合っているか判断する必要があります。金融商品で元本割れが心配だから元本割れがない方法で貯蓄したいと考えているなら、金融機関での定期預金や定期積金がおすすめです。

具体的な金融商品の特徴がわからないなら金融機関や税理士などの専門家に相談して、自分自身のライフプランなどと合わせて計画を立てましょう。金融商品は内容について理解しないまま活用してしまうと思わないトラブルにつながるため、内容については理解してから活用しなければいけません。

生活している中で保険の切り替えも視野に入れる

生活している中で保険の切り替えも視野に入れて考える必要があり、子どもの成長などに伴って死亡補償金の額を少なくするケースも珍しくありません。先述したように子どもの教育費は通算で数千万円必要になる可能性もありますが、大学まで進学した後では数千万円の死亡補償金は不要になる家族もいます。

夫婦がどちらも働いているなら子どもが卒業した後は収入だけで生活できるなら、死亡保険契約を解除しても問題ないでしょう。

もしも、亡くなった場合でも遺族年金や死亡退職金の受給対象になるなら、死亡保険が不要になるケースも考えられます。このように生活して家族環境が変化するとともに必要になる保険も変わるため、定期的に保険の見直しをおこなって本当に必要か判断する点は重要です。死亡保険が不要になっていると判断できる状態では、保険金を支払っているだけの状態になるかもしれません。

死亡保険には継続的に加入するとしても死亡補償金の額を下げるなども考えますが、年齢によっては保険の切り替えで保険金が高くなるケースもあります。切り替えによって死亡保険金が高くなるならそのままの契約で置いておいたり、全部の条件を見直した新しい保険に加入しなおしたりとさまざまです。

まとめ

死亡保険を選ぶ際にはいくつか確認すべき点が存在しており、個人の価値観によって重視する部分が異なるのは自然です。

人によっては独身で自分の葬式やお墓の準備代だけ準備できればいいと考えている方もいれば、結婚して子どももいるので生活費や教育費なども含めて考える必要がある人もいます。どうしても収入を得ている人物が亡くなってしまうと生活の維持が難しくなるため、万が一に備えて死亡保険金には加入しておく方がよいでしょう。

また、死亡保険は最初に契約した内容で最後まで続ける必要はなく、子どもの成長などに合わせて見直しが必要になるケースもあります。それぞれの家族環境によっても必要な死亡保険は違うので、定期的に死亡保険は見直して過剰な保険になっていないか確認するのが重要です。

死亡保険は万が一が起こった際に必要になる可能性が高いため、加入も視野に入れてライフプランを立てるようにしましょう。