【FP解説】民間保険においてどのように補償範囲・金額と向き合えばいい？

火災保険や自動車保険などは掛け捨てタイプが一般的なので、保険料はなるべく低く抑えたいものです。保険料を抑えるためのプラン設計にあたり重要なポイントに、免責金額があります。
 
免責金額の有無によって保険料や補償の手厚さが変わってくるため、自分にはどれだけの補償が必要なのかを把握しておかなければなりません。
 
そこで今回の記事では、民間保険の加入にあたって知っておきたいポイントを解説します。

免責金額とはどのようなもの？

火災保険や自動車保険などに設定される免責金額とは、いわゆる自己負担金額のことです。保険金の支払い事由が発生したとき、免責金額までは保険金が支払われません。仮に損害額が8万円、免責金額が5万円とすると、差額の3万円が保険金として支払われます。
 

免責金額を設定する目的

免責金額が設定されていないと、損害が少額の事故についても保険金の支払い請求がおこなわれることになります。その度に事故の調査などの事務コストが発生し、ひいては保険料の上昇にもつながるでしょう。
 
また、請求の件数が増大すれば事務処理の遅延につながり、保険金がスムーズに支払われなくなるリスクもあります。そのため、免責金額を設けて軽度の事故については保険金を支払わないとする契約を結ぶことで、コストやリスクを抑えています。
 

契約者側の意識も高まる

保険金の支払い事由に該当しても、免責金額の範囲で自己負担金が発生するため、契約者側のリスクに対する意識が高まります。
 
例えば自動車保険では、事故により保険金が支払われると翌年の等級が下がります。等級が下がると翌年以降の保険料が割高となってしまうため、事故を未然に防ぐ意識付けにもなるでしょう。
 

免責金額を設定するときのポイント

保険契約にあたり免責金額を設定するときにはどうすれば良いのでしょうか。ケース別に、免責金額を考えるときのポイントを見ていきましょう。

（免責金額を大きくするケース）

・貯蓄に余裕があり直近で大きな出費の予定もない
・長期契約で保険料を抑えたい
・災害リスクの低いエリアに住んでいる

（免責金額を低くするケース）

・引っ越しの直後などで貯蓄が少ない
・家電の買い替えや子どもの進学予定などで大きな出費予定がある
・過去10年以内に大きな災害が起おきたなど災害リスクの高いエリアに住んでいる

このほか、保険金の支払い事由が起きたときに自分で対応できる貯蓄がどの程度あるのかによっても免責金額を設定します。また、実際に保険金請求する機会は数年〜数十年に1度が多いため、契約期間中の保険料総額も比較すべきポイントです。
 

保険料のシミュレーション

それでは、木造一戸建て（築10年・T構造）における火災保険の一例を見ていきましょう。免責金額ごとの年額保険料は次のとおりです。

・免責なし：3万6009円
・3万円：3万4875円
・5万円：3万4436円
・10万円：3万3634円

※基本補償（風災・ひょう災・雪災・水災・水漏れ・盗難など）および地震保険を含みます。
 
同じ補償内容でも、免責金額の有無によって保険料は変化します。このケースにおける保険料の差額は最大で2375円です。10年間の総支払い額では2万3750円にのぼるため、差額分を自己資金でまかなえるかどうかによって、免責金額を決めると良いでしょう。
 
なお、実際の保険料は商品や各種オプションの有無によっても大きく異なる点にご注意ください。
 
例えば今回のケースでは、水災に対する補償を外したときの保険料は2万5950円〜2万7570円です。そこで免責金額だけでなく、どのようなリスクに備える必要があるのかも検討することが保険料を抑えるポイントです。
 

まとめ

さまざまなリスクに備えられる民間保険も、必要となる補償範囲を吟味すれば保険料は抑えられます。そこで、保険料の安さと補償の手厚さのバランスを考えながら契約プランを決定しましょう。
 
さらに契約したあとも定期的に見直しし、過不足ない補償を準備することが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー