なぜ必要なの？我々を日常生活のトラブルから守る個人賠償責任保険。　個人賠償責任保険の必要性　その１

最近日本でも「賠償請求」という言葉をよく耳にするようになりました。お年寄りの方に自転車をぶつけてしまい、入院費用を請求された。飼い犬が子供を噛んでしまい、治療費を請求された等々。
 
欧米、特にアメリカは訴訟社会なので、製造物責任やリコール等企業が絡んだ賠償請求訴訟は日常茶飯事です。個人のレベルでも、損害賠償訴訟は決して珍しくありません。
それに対して、日本では損害賠償訴訟は格段に少なく、その点でも安心して生活できる社会でした。ところが、日本損害保険協会の「保険種目別データ」によると近年は企業案件も含めて、損害賠償請求がだんだんと増えてきています。
 
最近、よく話題に上るのが「個人賠償責任保険」です。損害賠償請求が増えるという点においてはあまり歓迎すべきものではありませんが、それに伴い、日本でも「個人賠償責任保険」の必要性が増してきました。
 
この保険は必要性のみならず、費用対効果を考えてもかなりお勧めできる保険です。「個人賠償責任保険」について、順を追って説明したいと思います。

そもそも、個人が賠償責任を問われるケースは？

個人が日常生活で賠償責任を問われるのはどんな場合でしょうか？
 
1.　自動車を運転していて、人や他人の財物に損傷を与えた場合。
2.　借家人が失火して、賃借しているアパートや家を燃やしてしまった。
3.　アパートやマンションで水道を閉め忘れ、階下の部屋を水浸しにしてしまった。
4.　買い物中、誤って店の商品を壊してしまった。
5.　自転車を運転して、歩行者にぶつけてけがをさせてしまった。
6.　飼い犬が、近所の子供の手を噛んでけがをさせてしまった。
7.　ベランダからものを落として歩行者を死傷させた。
8.　子供がいたずらをして、他人のものを壊した
 
例を挙げてみれば、かなり出てきそうです。
 
この中で、1は「自動車保険」でカバーされます。2は借家人が過失で賃借中の物件に損害を与えた場合に適用される、「借家人賠償責任保険」でカバーされます。（1、2は個人賠償責任保険では補償されません。）
 
3～8は「個人賠償責任保険」でカバーされます。中でも近年注目を浴びているのが、自転車による事故です。特に、高齢者の死亡事故の増加を受け、兵庫県では平成27年10月、大阪府では平成28年7月、京都府や埼玉県では平成30年4月より、自転車保険への加入が義務づけられました。社会全体が「保険なしで自転車に乗るのは危険である」という考えになりつつあるようです。
 
自転車保険は、対人・対物事故への補償に加え、運転者の傷害費用の補償もカバーする保険です。ただし、自転車保険に入らなくとも、個人賠償責任保険に加入すれば、自転車事故の際の対人・対物賠償責任はカバーされることになります。

補償の対象とならない事故は？

個人賠償責任保険は、日常生活に起因する事故に関する保険です。そのため、アルバイトも含め、業務中の事故に起因するものについては支払われません。
 
また、第三者から借り受けたものの損壊および故意による損害（喧嘩で相手にけがをさせ、賠償請求を受けた等）についても対象外です。

支払われる保険金は？

支払われる保険金は、被害者に対する賠償金に加えて次のものになります。
 
・弁護士費用等の争訟費用および示談交渉費用。
・損害の拡大を防止するためにかかった緊急措置費用等。
 
賠償責任を追及される場合、加害者は被害者から何らかの形で損害費用の請求を受けます。場合によっては、弁護士を介したり訴訟になったりすることもあるので、賠償責任保険でそれらの費用をカバーできるようになっているのが普通です。
 
個人賠償責任保険の必要性と、その概要についてわかっていただけたのではないでしょうか。次回は保険の加入にあたっての注意事項について説明したいと思います。
  
Text：浦上 登（うらかみ のぼる）
CFP ファイナンシャルプランナー