突然の入院！ 健康保険で「食事代」がまかなえるって本当？

入院時における健康保険の適用範囲は、多くの人々にとって気になる点です。特に食事代についての情報は、患者やその家族にとって非常に重要です。入院時の食事代は基本的に自己負担となりますが、健康保険に加入していれば、自己負担の割合を多少減らすことができます。では、実際に健康保険で入院中の食事代はどの程度まかなえるのでしょうか。

日本の健康保険制度とは

日本の健康保険制度は、国民が病気やけがをした際の医療費の負担を軽減し、適切な医療を受けられるように設計されています。この制度には、国民健康保険（市町村国民健康保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険）なども含まれます。
 
日本では皆保険制度が実施されているため、日本に在住している日本国民であれば、必ずいずれかの健康保険に加入することになっています。入院すれば当然、医療費がかかりますが、全国民が健康保険に加入することになっている日本では、医療費の一部を自動的に国や地域が負担することになります。
 

入院時の食事代は基本的に自己負担だが例外も

入院時の食事代は、基本的には患者自身が負担することが一般的です。健康保険制度は、病院のベッド代や医療処置費用をカバーしますが、食事代については自己負担となります。ただ、現行の健康保険制度では、入院時の食事代を被保険者が全額負担するのではなく、一部を負担して、残りを健康保険組合が負担するという仕組みになっています。
 
より具体的にいうと、被保険者・被扶養者の入院時食事代の負担額は1食あたり460円です。この金額を「標準負担額」といい、食事の内容に関わらず被保険者・被扶養者は標準負担額のみ支払い、残りを健康保険組合が負担することになります。
 

特定の条件を満たせば自己負担額が軽減される場合もある

特定の条件を満たす人には、食事代の自己負担が軽減される特例や、割り引き制度が適用されることがあります。例えば低所得者や高齢者の場合です。住民税非課税世帯に属する人の場合、標準負担額は通常1食につき460円のところ、1食あたり210円に負担額が軽減されます。
 
さらに90日を超える入院の場合、住民税非課税世帯の標準負担額は1食につき160円です。また、住民税非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない70才以上の高齢者は、食事代の自己負担額が1食あたり100円まで軽減されます。
 
ただし、こうした軽減を受けるためには、加入している健康保険組合に自分で申請する必要があります。入院時に申請せず、食事代を一般の標準負担額で支払っていた場合は、あとで申請することで差額分の払い戻しを受けることも可能です。
 
その場合、必要となる申請書類が変わってくるので、事前に加入している健康保険組合に問い合わせるなどして、書類に不備がないように気を付けましょう。
 

入院時の食事代は一部自己負担！軽減できる場合もあるので入院前に費用の見積もりを取っておこう

日本の健康保険制度は、入院時の食事代について一般的には一部自己負担が必要です。しかし、特例制度を利用することで、負担を大幅に軽減することができる場合もあります。入院は不測の事態として突然起こることもありますが、できれば入院前に健康保険に関する詳細な情報を確認し、費用についての見積もりを取っておけると安心です。
 

出典

全国健康保険協会　入院時食事療養費
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー